不動産

不動産取引

当事務所は、不動産の売買・賃貸という基本的な取引から、不動産管理、ショッピングセンターやホテルといった商業施設などの開発案件に至るまで幅広い業務を取り扱っています。

 

不動産をめぐる法律問題は多岐にわたります。単純な建物の売買を例にとっても、区分所有権、共有持分権に関する複雑な権利関係や、宅地建物取引業法、各種の建築規制その他の行政規制、更には税制に関する問題が生じ得ます。また、最近では信託受益権の売買という形で不動産取引が行われる場合も多く、この場合には信託法、信託業法や金融商品取引法などが問題となります。

 

当事務所には、これら多様な不動産取引に関する法律問題に数多く対応してきた経験豊富な弁護士が多数在籍しており、不動産取引全般に関して、実務上生じ得る具体的問題点を見据えたアドバイスを提供することが可能です。

 

また、不動産に関する法制度は、海外の法制度と発想が根本的に異なる場合が多く、その概念を海外の依頼者に説明することが難しい分野の一つと言えますが、当事務所は、これまでの経験を通じて、国外の依頼者のために日本における不動産に関する法制度についていかにわかりやすくアドバイスするかという観点からのノウハウを有しております。英語によるコミュニケーションにも問題なく対応することができます。

 

不動産へ戻る