AI やサイバーセキュリティなどの先端テクノロジーに関する専門的な知見を活かし、企業の実務に即したアドバイスを提供しています。特許・ノウハウライセンス契約、ソフトウェアライセンス契約、共同研究開発契約などの知財関連契約から企業間の大型アライアンス、事業・知財戦略の策定まで幅広く取り扱っております。また、アジア・新興国（特に、メインランドチャイナや東南アジア）の法務・知的財産業務を数多く手掛けているほか、会社法、労働法等に関するいわゆる一般企業法務の経験も豊富です。

30年以上の日米両国での豊富な実務経験（12年に亘るカリフォルニア（シリコンバレー、サンフランシスコ及びロサンゼルス）を中心としたアメリカ現地のトップクラスの大手ローファームでの実務経験を含む。）に基づき、国際的（クロスボーダー）案件において、海外の弁護士を相手とする交渉力・案件の見通し・海外カウンセルとの協働等の面でユニークな強みとリーダーシップを発揮いたします。 コーポレート(ベンチャー投資、M&A、ジョイントベンチャー等を含む。)、知的財産、戦略的アライアンス等の分野を中心に、日米間にまたがる国際的案件につき豊富な経験を有しています。シリコンバレー・ハリウッドを含めた南北カリフォルニアで築いた幅広い人的ネットワークを生かしつつ、アメリカでのビジネス展開を有利に進めるために現地企業との各種の提携や買収案件を模索する日本企業やアメリカでの起業を考える日本人起業家などに対して、リーガル・ビジネス双方の観点から、クライアントのアメリカでのビジネスを成功に導くための戦略的なアドバイスを行っています。 また、日本でビジネスを展開する海外クライアントに対しても、日本と外国の間の法律・商慣習・文化等の面でのギャップを埋めることに腐心しながら、クライアントにとって納得感の高いプラクティカル（実践的）なアドバイスを心がけております。 さらに、インド・ブラジルに代表される今後急速な成長・発展が見込まれるＢＲＩＣｓ諸国等の新興国においてビジネスを展開する日本企業に対しても、豊富な海外での経験と英語での強い交渉力を生かして、必要に応じて現地の弁護士とチームを組みながら、戦略的なアドバイスやサポートを提供しています。 リクルート社『Möwe（メーヴェ）』・インタビュー記事： https://www.amt-law.com/asset/res/mo-we_amt_nakamachi.pdf IIBC（一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）・特集インタビュー記事： https://www.amt-law.com/asset/res/IIBC_Interview.pdf JTPA（Silicon Valley Japan Technology Professional Association）・インタビュー記事： https://www.amt-law.com/asset/res/AMTdownload/JTPA_Interview.pdf 朝日新聞社の言論サイト「論座」掲載記事：「走ることについて語るときに私の語ること」 https://www.amt-law.com/asset/res/webronzaasahicom.pdf

国際的な企業買収、合弁事業、企業組織再編を専門としています。とりわけインド、スリランカ、バングラデシュなどの南アジア地域、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア地域、アフリカ地域などの新興国における案件の経験を多く有しています。

会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。

弁護士としてプラクティスを始めて以来、一貫して、特許、商標、意匠、不正競争、著作権訴訟に関与しています。特許侵害訴訟・無効審判・審決取消訴訟に関しては、電気・通信・化学を中心に、比較的多くの技術分野の事件を扱った経験があり、また、近時は、米国特許紛争に関するサポートも担当させていただいています。さらに、ライセンス契約、特許その他の知的財産権の移転契約、M&A等に伴う知的財産権関連の取引、デュー・ディリジェンス等の経験もございます。

国内･国外問わず数多くの企業へ、各種企業間取引やコンプライアンスおよび紛争など一般企業法務の様々なタイプの分野においての助言を行っており、クロスボーダー案件の経験が豊富なため、国内クライアントに対し、海外当事者を相手方とする案件で幅広い範囲で法務サポートすることを得意としております。また、国内外の金融機関及びファンドに対し各種バンキング取引案件・不動産証券化案件や金融規制等にかかる助言などの金融法務案件も多数取扱っております。

龍野弁護士は国内外の企業買収、ジョイント・ベンチャー、投資案件に精通しています。また、スタートアップ企業に対するアドバイスやVC、PEファンドに対する投資、ファンド組成に関するアドバイスに数多く携わるほか、AI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他企業法務全般を手がけています。

国内外のクライアントの事業成長をご支援するため、M&A等の取引案件のみならず、様々な事業規制への対応、会社法・労働法等の一般企業法務に関する相談やトラブル対応も手掛けております。

企業の合併・買収、合併・買収に関連するファイナンス取引や紛争処理（株式買取価格決定申立事件等）、コーポレート・ガバナンスの分野を中心に、一般企業法務を広く取り扱っております。証券会社のM&Aアドバイザリー部門に出向勤務した経験があり、上場企業の経営統合や株式非公開化案件等に多く関与してきました。とりわけ、クロスボーダー案件、IT・先端テクノロジー分野の投資・M&A案件に豊富な経験・知見を有しています。

国内外の資本市場における証券発⾏案件をはじめ、フィンテック、⾦融規制案件、スタートアップ・ベンチャー企業支援、企業買収・資本業務提携を含む企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

各種の企業取引、知財、先端技術（半導体、AI、バイオ等）、国際通商、規制対応（医薬品、化学物質、農薬等）、労務等の企業法務全般を取り扱っております。理学・工学のバックグラウンドを活かし、特許・商標・著作権・営業秘密等の知的財産やシステム開発・製造物責任等の技術関連の紛争処理、データ・インターネット関連案件（個人情報保護法、ドメイン紛争等）を得意としています。また、知的財産のライセンス、共同研究開発等のアライアンス、ゲーム・映画等のエンターテインメント、テクノロジー関連投資、知財デューディリジェンスといった知財・技術関連の取引案件にも豊富な経験を有しています。 各種の国際的な評価・ランキングにおいて知財・テクノロジー分野の弁護士として選出されています。 ・Intellectual Property (Japan) - Chambers Global (2019-2026) ・TMT (Technology, Media, Telecom) - The Legal 500 Asia Pacific (2021-2026) ・Intellectual Property (Japan) - Asialaw Profiles (2021-2026)