訴訟・仲裁その他の紛争解決案件を主要な業務分野としており、当事務所の国際仲裁プラクティス代表を務めています。国内外の企業を代理して、企業間商取引、ジョイントベンチャー、建設・インフラプロジェクト、販売店・代理店契約、ライセンス、金融取引、労働、製造物責任などにかかわる法律問題全般の解決に携わってきました。また、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、アメリカ仲裁協会紛争解決国際センター（AAA-ICDR）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、UNCITRAL等の規則による国際仲裁事件や国際訴訟事件において、多くの国内外の企業の代理人を務めています。さらに、JCAA、KCAB International及び日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁事件の仲裁人としての経験も有しています。Law Business Researchが発行するLexology Index Thought Leaders: Arbitrationにおいて国際仲裁分野のleading lawyerとして選出されたほか、Chambers and Partners、The Legal 500、The Best Lawyers、Benchmark Litigationにおいても高い評価を受けています。また、フランチャイズ・システムの構築・運営、国際フランチャイジングなど、フランチャイズ全般について専門的なアドバイスを行っているほか、企業法務一般について幅広く取り扱っています。

シンガポールを拠点とし、国際的な訴訟・仲裁・調停その他の紛争解決案件を主要な業務分野としています。シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、ベトナム国際仲裁センター（VIAC）といった主要な仲裁機関における仲裁案件、並びに、シンガポール国際調停センター（SIMC）及び京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）間のJIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに基づくオンライン調停等の調停案件の代理人を務めた経験を有しています。 近年では、東南アジア諸国（シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア等）、香港、インド、米国、イタリア、ヨルダン、エジプト等の日本国外での紛争案件の経験を多く有しています。 執筆した近時のニュースレター等として以下があります： ・【訴訟/仲裁/ADR】ICSID仲裁規則の主要な改正点について （2022年10月） ・【訴訟/仲裁/ADR】「JIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに基づくオンライン調停」（2021年11月） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2022年3月号）（シンガポールにおける弁護士報酬規制等の動向）（2022年3月号） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2021年7月号）（雇用環境におけるCOVID-19 ワクチン接種についてのアドバイザリー） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2021年5月号）（ボイラープレート条項と口頭による契約条件の変更）

私は国際仲裁を含むクロスボーダー紛争解決を中心に、商事紛争、株主・JV間紛争、製品瑕疵、IT・建設・資源・エネルギー分野等の案件を扱っています。大規模かつ多国間にわたる案件や和解交渉、海外での訴訟・仲裁対応の経験があり、日本と海外の価値観・企業文化を踏まえ、英語による利害調整・交渉および戦略立案を得意としています。 紛争対応に加え、国際取引契約の起案・交渉や海外クライアントのジェネラルコーポレート業務を通じて、紛争予防を含めビジネスマインドに寄り添った助言を心がけています。保険・再保険分野では再保険契約を含む契約締結や請求対応を、建設分野ではFIDIC約款等を用いた契約書作成やリスク管理、紛争予防・解決に関して実務的な支援を行っています。

企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。 近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。 また、以下の役職を務めた経験を有しております。 ・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで） ・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで） ・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで） ・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで） ・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事） ・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで） ・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで） ・第二東京弁護士会会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会会長特別補佐（2025年4月から2025年9月まで） ・最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員（2025年8月から） ・日本弁護士連合会「民事司法改革総合推進本部」本部長代行（2026年6月から）

森脇弁護士は、1990年代に中国にわたり、プラクティスを始めた数少ない弁護士です。以後一貫して、中国・アジア諸法域の案件を扱っています。取り扱い分野は広汎で、 M&A、競争法（独禁法）、FDI、プライベートエクイティ、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題（アンチダンピングなど）にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法（侵権責任法）の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング（外国法部門）」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング（外国法部門）」2位。

クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。2022年、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「総合ランキング（国際通商・経済安保分野」）」において3位。2023年、同「企業が選ぶ弁護士ランキング（中国法務分野）」において2位、2024年、同「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）」において3位。

主に商事案件について国内外の紛争解決案件（訴訟、調停、国際訴訟、国際調停、国際仲裁）を幅広く取り扱っています。また、行政官としての経験も活かして行政事件案件も取り扱っています。その他、建設法分野におけるアドバイスも行っています。

国内外のコーポレート・M&A・各種クロスボーダー案件を取り扱っております。2018年からのベトナム駐在により、ベトナム関連法務について幅広い対応経験を有しております。また、民間企業コンプライアンス部門への出向経験があり、コンプライアンス・不祥事対応にも幅広い経験を有しております。

スラポン・ダムロングタラクールサック外国弁護士は、タイ弁護士資格を有し、スペシャル・カウンセルとして当事務所のバンコクオフィスに勤務しております。紛争解決、訴訟、仲裁、労働法および不正調査、贈賄防止対応で法務サポートすることを得意としております。

インドの法律事務所での勤務経験を生かし、日本企業によるインドを中心とする南アジア各国（バングラデシュやパキスタン等）への進出（現地法人、支店、駐在員事務所等の設立および運営）、合弁会社設立、現地企業の買収（公開買付けによるものを含む）、規制の調査および各種申請等の規制対応、販売契約や代理店契約等の契約の締結、労務管理、知的財産権管理その他インドを中心とする南アジア各国の法務問題全般に関するアドバイスを多数行っています。 また、特に、インドを中心とする南アジア各国の企業を相手方とする日本企業による紛争対応（第三国での国際仲裁、現地での訴訟等）に豊富な経験を有しています。 さらに、日本の国内法務についても、企業買収・合併、組織再編等を中心に幅広く経験を積んでいます。企業自身の依頼による内部調査、または第三者委員会を通じた内部調査も多く行っております。