紛争解決（訴訟、仲裁、その他裁判外の紛争解決。国際紛争を含む。）を専門としており、当事務所の紛争解決プラクティスグループの代表を務めています。 企業活動（一般消費者対応を含む）に関連する紛争局面について豊富な経験を有し、とりわけ、M&A、金融、IT、インターネット、エネルギー関連、不動産、製品安全、労働、租税に関連する国内外での紛争処理手続に携わっています。

訴訟・紛争解決を中心に、ファイナンス、M&A及び一般企業法務を含む幅広い分野を取り扱っております。

訴訟等の紛争解決案件を主要な業務分野としており、企業間の商取引、不祥事、M&Aやジョイント・ベンチャー、不動産取引、金融取引、建築、製造物責任、知的財産等に関する様々な紛争案件について、国内外の幅広い産業分野におけるクライアントを代理してきました。また、従業員による不祥事や製品事故への対応をはじめとする危機管理の分野においても豊富な経験を有しています。

多種多様なM&A（上場会社のグループ再編、事業統合、完全子会社化等、ベンチャーキャピタルによる投資案件、事業再生案件等）のほか、ジョイントベンチャー組成、契約交渉、日常的な顧問相談など、企業法務を幅広く取り扱っています。倒産・事業再生分野においても、会社更生、民事再生、破産、事業再生ADR等様々な手続や、申立代理人、管財人代理、監督委員代理、債権者代理人、スポンサー代理人など様々な立場で関与しており、豊富な経験を有しています。金融庁監督局への2年間の勤務経験があり、在職中は、ノンバンクの監督業務に従事したほか、本邦初の定額保護による金融機関の破たん処理にも行政の立場で関与しました。

渋谷弁護士は財務省関東財務局証券取引等監視官部門の証券検査官として、金融商品取引業者に対する検査、インサイダー取引・相場操縦に関する審査に携わった経験があり、金融商品取引法を中心とした金融規制法令、金融取引に精通しており、これらの分野について専門的･実務的アドバイスを行っております。

金融庁出向中に2016年及び2017年の2度にわたる銀行法改正（銀行業高度化等会社に関する制度、電子決済等代行業に関する制度等）及び下位法令の策定等を担当。当該経験を活かし、決済関連及び銀行グループの業務範囲関連の規制対応を特に専門分野とするほか、その他の金融規制対応やFinTech関連の幅広いリーガルアドバイスを行っています。近年は、複数の主要なステーブルコイン関連のプロジェクトに対するアドバイスを行っております。

赤上博人弁護士は、主として金融法務、会社法務および商取引に関する法分野に携わっており、特にM&Aおよび証券業務に重点を置いています。その典型的な例としては、例えば、株式公開買付けに関する業務が挙げられますが、これについては、買主側で関与することが多く、また25年以上にわたり従事しております。また、コーポレート・ガバナンス関連の案件および法規制に係るアドバイスにくわえ、多くの国内およびクロス・ボーダーのシンジケート・ローン、証券その他金融取引に関するアドバイスについて豊富な経験を有しています。

裁判官としての経験をも活かし、主として、国内外の金融機関、監査法人及び事業会社を代理して、取引関係紛争、専門家責任紛争及び労働関係紛争その他の紛争解決案件を手がけております。また、これらの企業関係の紛争案件のほか、親族及び相続関係案件も取り扱っています。

企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。 近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。 また、以下の役職を務めた経験を有しております。 ・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで） ・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで） ・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで） ・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで） ・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事） ・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで） ・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで） ・第二東京弁護士会会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会会長特別補佐（2025年4月から2025年9月まで） ・最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員（2025年8月から） ・日本弁護士連合会「民事司法改革総合推進本部」本部長代行（2026年6月から）

証券化・流動化、ファンド、プロジェクト・ファイナンス、PFI、買収資金融資などの金融取引をはじめ、企業買収・事業再生、ライセンス取引、知的財産関連案件など、企業法務全般を広く取り扱っております。

民商事に関する訴訟、仲裁、調停その他の紛争解決を幅広く取り扱っており、証券訴訟、M&Aやジョイント・ベンチャーに関する紛争、フランチャイズに関する紛争、会社の支配権を巡る紛争、製品の瑕疵に関する紛争等を含む、様々な案件を取り扱ってきました。また、人事・労務の分野に関しても豊富な経験を有しており、各種規則の改正に関する助言、紛争の前段階における戦略的アドバイス、従業員との交渉、解雇無効等に関する訴訟・仮処分・労働審判における代理、労働組合との団体交渉に関する助言等を行っています。