国際的な企業買収、合弁事業、企業組織再編を専門としています。とりわけインド、スリランカ、バングラデシュなどの南アジア地域、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア地域、アフリカ地域などの新興国における案件の経験を多く有しています。

競争法、訴訟・紛争解決、危機管理・不祥事対応、その他企業法務一般に関する法的サービスを提供しています。 入所前は、公正取引委員会事務総局審査局第四審査において審査専門官（主査）を３年間務め、その間、事件担当課の主査として多数の立入検査や大型談合事件・価格カルテル事件などの審査・意見聴取手続・抗告（取消）訴訟を担当するとともに、知的財産タスクフォースの主任担当官として知的財産権やITが絡む被疑事件の審査・審判・執行を担当しておりました。 公正取引委員会での執務経験を活かし、入所後は弁護士として、被疑事件の審査対応（犯則調査事件や確約手続を含む）、コンプライアンス体制の構築支援、大手IT企業の新規ビジネスやパテント・プールに関する独禁法の助言、取適法や景表法に関する法的助言、企業結合の届出などを担当しており、独禁法について幅広い経験を有しております。 また、これまでシステム開発訴訟や労働審判・訴訟など多くの訴訟を手掛けてきたほか、不祥事に関する内部調査や刑事告訴・告発など危機管理・不祥事対応の経験も有しており、一般企業法務を含め、企業法務全般について豊富な経験を有しております。

主に競争法、M&A取引及びその他一般法務を担当しております。当事務所に入所する以前は、英国トップファームの東京及びブリュッセル事務所においてクロスボーダーM&A及び日本・EU競争法に関するアドバイスを行った経験を有し、また、公正取引委員会企業結合課において、主査として数多くの企業結合審査を担当した経験を有しております。このような経験を活かして、特に、国際的な競争法案件（とりわけ、企業結合審査案件及び国際カルテル案件）を専門的に取り扱っております。また、国内カルテル・入札談合、流通取引、知財関係、取適法に関するアドバイスも数多く行っております。

主に競争法、知的財産、その他一般法務についてアドバイスを行っております。競争法案件の中でも、とりわけ企業結合審査案件や流通取引に関する課題について多数の経験を有するほか、プラットフォーム規制についても専門的に取り扱っております。また、当事務所への入所以前の大手メーカーの知的財産部での勤務経験を活かし、知的財産取引や競争法と知的財産の交錯に関するアドバイスも数多く行っております。

ムシス　バシリ博士は英国弁護士の資格を持ち、当所で執務をする前はロンドン、ブリュッセルにおいて競争法関連の案件を手がけていました。また、ベルギー及び英国にて法律を学び、EU比較法及び日本の競争法についての論文で博士号を取得し、欧州委員会競争総局にて一年間勤務しました。当所においては流通取引、企業の組織再編、知的財産権、その他企業法務等の中でも国際的要素が含まれる案件に携わり、EU法及びEU競争法、特に企業結合及びカルテル問題に関する助言を行っています。Legal 500 Asia-Pacificにて、日本におけるCompetition LawyerのHall of Fameとして選ばれ、Chambers Asia-Pacificでは、10年以上にわたり日本におけるCompetition/Antitrust分野のLeading Individualとして選ばれております。また、Legal 500 Asia-Pacific 2025及びChambers Asia-Pacific 2020及び2021におけるリサーチで、依頼者は、国際的な競争法案件における彼の専門知識、ビジネス理解力、職務遂行能力及びクライアントサービスを称賛し、また日本と海外をつなぐ素晴らしい架け橋であると述べました。

主に独占禁止法、会社法、商取引法及び知的財産法を中心とするジェネラルコーポレート分野の案件をてがけています。

会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。

企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。 近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。 また、以下の役職を務めた経験を有しております。 ・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで） ・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで） ・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで） ・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで） ・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事） ・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで） ・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで） ・第二東京弁護士会会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会会長特別補佐（2025年4月から2025年9月まで） ・最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員（2025年8月から） ・日本弁護士連合会「民事司法改革総合推進本部」本部長代行（2026年6月から）

独禁法の分野において、独禁調査案件、日本及び海外での企業結合届出の対応に幅広い経験を有するほか、流通取引、フランチャイズ、戦略的提携に関する案件も多く取り扱っています。直接投資、ジョイント・ベンチャー、代理店契約、ライセンス契約又はフランチャイズなどによるクロスボー ダでの事業展開を数多くサポートし、クロスボーダー取引に関して企業が直面する様々な法的問題への対応の経験が豊富です。

取引案件としては、クロスボーダー案件を含むM&Aにつき特に経験をつんでいます。また、株主総会に関する相談やコーポレート・ガバナンスに関する相談等、会社法・金融商品取引法に関わる相談を中心に様々な法分野に関するアドバイスを行っております。アジア関係の案件、企業結合対応を含む独禁法に関する案件なども手がけています。

中国現地（北京、上海）に長く駐在し、中国関係法務での経験を積んでいます。日本企業の中国への直接投資、各種ライセンス、中国におけるM&A、データ規制、日系企業の中国現地オペレーションに関する一般企業法務、 経済安全保障上のご相談、その他中国における仲裁や訴訟などに携わってきました。また、台湾での勤務経験も有しており、台湾への進出や台湾企業との取引等のご相談も多く受けております。