知財紛争 | 紛争解決 | 取扱業務 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所

知財紛争

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各種の知的財産権侵害訴訟当事務所は、東京地裁や、大阪地裁などに提起される特許権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウなどの侵害訴訟、およびそれに先立つ、あるいは、並行して行われる仮処分申立てを、権利者（原告）または被疑侵害者（被告）を代理して遂行する経験を豊富に有しています。関連する技術分野により、当事務所内外の弁理士その他の専門家と連携して、紛争の解決にあたります。判定、審判事件当事務所は、特許庁において審理される判定や審判、および審判事件の審決についての取消訴訟において、請求人または被請求人を代理して遂行する経験を豊富に有しています。いずれの手続も、裁判所において行われる侵害訴訟との関連に留意することが肝要です。税関輸入差止当事務所は、税関における知的財産権侵害物品の輸入差止申立事件において、権利者（申立人）または被疑侵害者（被申立人または輸入者）を代理して遂行する経験を豊富に有しています。必要に応じて数名のチームを構成し、迅速な事件処理を心がけています。不正競争防止法に基づく訴訟当事務所は、東京地裁、大阪地裁などに提起される不正競争防止法違反に基づく訴訟およびそれに先立つ交渉などを、権利者（原告）または被疑侵害者（被告）を代理して遂行する経験を豊富に有しています。商標権侵害、品質誤認などが問題になるため、他の訴訟類型、消費者庁へのアクションとの関連についても留意することが肝要です。職務発明対価請求訴訟、知的財産権の帰属に関する訴訟当事務所は、職務発明対価請求訴訟およびそれに先立つ交渉などを、主に会社側を代理して遂行する経験を豊富に有しています。事件を適正に解決する上で、ライセンス実務、諸外国の特許制度についての理解も重要になってまいります。また、当事務所は、知的財産権の帰属に関する訴訟およびそれに先立つ交渉などに関しても豊富な経験を有しています。ライセンス契約に関する訴訟・仲裁当事務所は、ライセンス契約に関する訴訟・仲裁などを遂行する経験を豊富に有しています。事件を適正に解決する上で、契約解釈、手続法のみならず、特許の侵害・非侵害および有効・無効並びに独占禁止法などについての分析・知見も重要になってまいります。共同開発・コンテンツ制作利用に関する訴訟・仲裁当事務所は、共同開発・コンテンツ制作利用に関する訴訟・仲裁などを遂行する経験を豊富に有しています。事件を適正に解決する上で、契約解釈、手続法のみならず、独占禁止法などについての理解も重要になってまいります。知的財産権の侵害・有効性に関する私的鑑定当事務所は、特許をはじめとする知的財産権の侵害・有効性に関する私的鑑定を幅広く行っています。私的鑑定は、いわゆるFreedom of Operationを確保するために、あるいは、侵害訴訟、ライセンス交渉などの準備の場面で作成されます。また、米国その他海外の特許などについて、当該国の代理人から意見書を取得することを支援させていただく場合もございます。

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特許関連案件を専門に取り扱い、国内外の特許出願や登録手続、審判事件書類の作成、鑑定書の作成、調査、訴訟関連案件、標準必須特許の申請および評価に精通しています。専門技術分野は主に電気、電子、通信、半導体、機械、ソフトウェア及びコンピュータ等です。

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特許関連案件を専門に取り扱い、国内外の特許出願や登録手続に精通しています。専門技術分野は、機械、生命科学及び食品工学等です。

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中町昭人

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30年以上の日米両国での豊富な実務経験（12年に亘るカリフォルニア（シリコンバレー、サンフランシスコ及びロサンゼルス）を中心としたアメリカ現地のトップクラスの大手ローファームでの実務経験を含む。）に基づき、国際的（クロスボーダー）案件において、海外の弁護士を相手とする交渉力・案件の見通し・海外カウンセルとの協働等の面でユニークな強みとリーダーシップを発揮いたします。コーポレート(ベンチャー投資、M&A、ジョイントベンチャー等を含む。)、知的財産、戦略的アライアンス等の分野を中心に、日米間にまたがる国際的案件につき豊富な経験を有しています。シリコンバレー・ハリウッドを含めた南北カリフォルニアで築いた幅広い人的ネットワークを生かしつつ、アメリカでのビジネス展開を有利に進めるために現地企業との各種の提携や買収案件を模索する日本企業やアメリカでの起業を考える日本人起業家などに対して、リーガル・ビジネス双方の観点から、クライアントのアメリカでのビジネスを成功に導くための戦略的なアドバイスを行っています。また、日本でビジネスを展開する海外クライアントに対しても、日本と外国の間の法律・商慣習・文化等の面でのギャップを埋めることに腐心しながら、クライアントにとって納得感の高いプラクティカル（実践的）なアドバイスを心がけております。さらに、インド・ブラジルに代表される今後急速な成長・発展が見込まれるＢＲＩＣｓ諸国等の新興国においてビジネスを展開する日本企業に対しても、豊富な海外での経験と英語での強い交渉力を生かして、必要に応じて現地の弁護士とチームを組みながら、戦略的なアドバイスやサポートを提供しています。リクルート社『Möwe（メーヴェ）』・インタビュー記事： https://www.amt-law.com/asset/res/mo-we_amt_nakamachi.pdf IIBC（一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会）・特集インタビュー記事： https://www.amt-law.com/asset/res/IIBC_Interview.pdf JTPA（Silicon Valley Japan Technology Professional Association）・インタビュー記事： https://www.amt-law.com/asset/res/AMTdownload/JTPA_Interview.pdf 朝日新聞社の言論サイト「論座」掲載記事：「走ることについて語るときに私の語ること」 https://www.amt-law.com/asset/res/webronzaasahicom.pdf

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会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。

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企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。また、以下の役職を務めた経験を有しております。・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで）・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで）・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで）・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで）・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事）・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで）・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで）・第二東京弁護士会会長（2024年4月から2025年3月まで）・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から2025年3月まで）・日本弁護士連合会会長特別補佐（2025年4月から2025年9月まで）・最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員（2025年8月から）・日本弁護士連合会「民事司法改革総合推進本部」本部長代行（2026年6月から）

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石原仁

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７年以上のアメリカ在住経験を生かし、多国籍間の契約交渉・紛争解決、クロスボーダーM&A、通商、及び会社運営全般（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、JV運営、不祥事対応等）について、クライアントのニーズに合わせた、適確且つ迅速なアドバイスを行うことを得意としています。特に、海外進出をする日本クライアントに対しては、アメリカ及びヨーロッパ等の先進諸国のみならず、アジア諸国、南米、中東、東欧の顧客及び相手方との数多くの交渉・折衝経験を元に、言語およびカルチャーの垣根を超えた多様なリーガルサービスを提供しています。知的財産法の分野の中では、ライセンス契約等の知財契約取引案件を中心に数多く担当しており、特にゲーム業界においては、弁護士評価団体であるChambersから「石原仁氏は、その幅広い知識と豊富な経験、そしてクライアントと密接に連携しようとする姿勢により、彼を非常に信頼できる弁護士たらしめている。」と評されると共に、スポーツ分野においては、同じく弁護士評価団体であるLexologyから「石原仁氏は、スポーツ・エンターテインメント分野での実績により、国内外の市場アナリストたちから絶えず高い評価を得ており、あるアナリストからは『素晴らしい弁護士であり、日本における真のナンバーワンである』と称賛されている。」という極めて高い評価を受けております。また、石原弁護士は、カジノを含めたゲーム全般を取り扱う大学教授、弁護士、規制当局担当官、査察官、コンサルタント、会社重役によって構成される、国際的業界団体であるInternational Masters of Gaming Law（「IMGL」）に、日本の弁護士として唯一人、会員資格が認められており、数多くの事業者、外国弁護士事務所、及び政府機関に対し、日本の特定複合観光施設（IR）関連法案及びゲーミング規制に関するアドバイスを提供しています。

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訴訟・仲裁その他の紛争解決案件を主要な業務分野としており、当事務所の国際仲裁プラクティス代表を務めています。国内外の企業を代理して、企業間商取引、ジョイントベンチャー、建設・インフラプロジェクト、販売店・代理店契約、ライセンス、金融取引、労働、製造物責任などにかかわる法律問題全般の解決に携わってきました。また、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、アメリカ仲裁協会紛争解決国際センター（AAA-ICDR）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、UNCITRAL等の規則による国際仲裁事件や国際訴訟事件において、多くの国内外の企業の代理人を務めています。さらに、JCAA、KCAB International及び日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁事件の仲裁人としての経験も有しています。Law Business Researchが発行するLexology Index Thought Leaders: Arbitrationにおいて国際仲裁分野のleading lawyerとして選出されたほか、Chambers and Partners、The Legal 500、The Best Lawyers、Benchmark Litigationにおいても高い評価を受けています。また、フランチャイズ・システムの構築・運営、国際フランチャイジングなど、フランチャイズ全般について専門的なアドバイスを行っているほか、企業法務一般について幅広く取り扱っています。

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後藤未来

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各種の企業取引、知財、先端技術（半導体、AI、バイオ等）、国際通商、規制対応（医薬品、化学物質、農薬等）、労務等の企業法務全般を取り扱っております。理学・工学のバックグラウンドを活かし、特許・商標・著作権・営業秘密等の知的財産やシステム開発・製造物責任等の技術関連の紛争処理、データ・インターネット関連案件（個人情報保護法、ドメイン紛争等）を得意としています。また、知的財産のライセンス、共同研究開発等のアライアンス、ゲーム・映画等のエンターテインメント、テクノロジー関連投資、知財デューディリジェンスといった知財・技術関連の取引案件にも豊富な経験を有しています。各種の国際的な評価・ランキングにおいて知財・テクノロジー分野の弁護士として選出されています。・Intellectual Property (Japan) - Chambers Global (2019-2026) ・TMT (Technology, Media, Telecom) - The Legal 500 Asia Pacific (2021-2026) ・Intellectual Property (Japan) - Asialaw Profiles (2021-2026)

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山内真之

MasayukiYamanouchi

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理学修士号を有しており、弁護士登録以来、主に知的財産関連業務及びライフサイエンスをはじめとする先端技術に関する法律業務に携わっております。技術分野としては、医薬関係を中心としつつ、農薬、半導体、液晶表示技術、印刷技術、3Dプリント技術、通信関連技術、ゲーム技術を含めた他の技術分野の侵害訴訟案件・ライセンス交渉案件・共同開発案件・技術移転案件を取り扱っております。法分野としては、特許法以外にも、商標関連案件、著作権関連案件、不正競争行為（商品等表示・営業秘密）関連案件などの、他の形態の知的財産権についても経験と知見を有しています。加えて、米国における留学と法律事務所勤務経験を生かし、米国における特許侵害訴訟に関する対応についてもアドバイスを提供しております。

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