主に国内外の訴訟、商事仲裁、その他紛争解決案件を手がける訴訟弁護士として活躍しています。 国内外の企業の代理人として、知的財産関連案件（特許権、著作権、著作者人格権、パブリシティ権、商標、営業秘密、不正競争防止法関連、薬事法関連等）、不動産取引、建築、労働（労働組合との団体交渉、ビザ関連案件、セクハラ、解雇、労働災害等）、独禁法、経営上の紛争、金融取引に関する紛争、ＰＬ法、債権回収、相続・遺言、抵当権の実行、名誉毀損、業務上事故、継続的取引関係の終了、国際貿易（信用状、船荷証券関係）、保険、行政不服申立及び行政訴訟等、幅広い案件に携わってきました。 また、海外の訴訟に関しても実務経験があり、日本国内でのディスカバリ手続及び日本企業に対するディスカバリ手続のサポートを行いました。 民事紛争の他にも、様々の企業の依頼で社内犯罪の調査・検討を行い、業務上横領、詐欺等の刑事訴追の支援をしたこともあります。 さらに一般的な企業法務も取り扱っています。

訴訟等の紛争解決案件を主要な業務分野としており、企業間の商取引、不祥事、M&Aやジョイント・ベンチャー、不動産取引、金融取引、建築、製造物責任、知的財産等に関する様々な紛争案件について、国内外の幅広い産業分野におけるクライアントを代理してきました。また、従業員による不祥事や製品事故への対応をはじめとする危機管理の分野においても豊富な経験を有しています。

民商事に関する訴訟、仲裁、調停その他の紛争解決を幅広く取り扱っており、証券訴訟、M&Aやジョイント・ベンチャーに関する紛争、フランチャイズに関する紛争、会社の支配権を巡る紛争、製品の瑕疵に関する紛争等を含む、様々な案件を取り扱ってきました。また、人事・労務の分野に関しても豊富な経験を有しており、各種規則の改正に関する助言、紛争の前段階における戦略的アドバイス、従業員との交渉、解雇無効等に関する訴訟・仮処分・労働審判における代理、労働組合との団体交渉に関する助言等を行っています。

訴訟・仲裁その他の紛争解決案件を主要な業務分野としており、当事務所の国際仲裁プラクティス代表を務めています。国内外の企業を代理して、企業間商取引、ジョイントベンチャー、建設・インフラプロジェクト、販売店・代理店契約、ライセンス、金融取引、労働、製造物責任などにかかわる法律問題全般の解決に携わってきました。また、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、アメリカ仲裁協会紛争解決国際センター（AAA-ICDR）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、UNCITRAL等の規則による国際仲裁事件や国際訴訟事件において、多くの国内外の企業の代理人を務めています。さらに、JCAA、KCAB International及び日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁事件の仲裁人としての経験も有しています。Law Business Researchが発行するLexology Index Thought Leaders: Arbitrationにおいて国際仲裁分野のleading lawyerとして選出されたほか、Chambers and Partners、The Legal 500、The Best Lawyers、Benchmark Litigationにおいても高い評価を受けています。また、フランチャイズ・システムの構築・運営、国際フランチャイジングなど、フランチャイズ全般について専門的なアドバイスを行っているほか、企業法務一般について幅広く取り扱っています。

東京と香港を拠点に活動しており、クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っています。特に中国大陸・香港その他アジア各国にかかる進出・撤退案件、M&A、企業不祥事対応、各種調査対応、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。 また、日本・諸外国におけるアンチダンピング調査等の通商法務や、経済安全保障法務、ビジネスと人権法務に関するアドバイスも多数行っています。

シンガポールを拠点とし、国際的な訴訟・仲裁・調停その他の紛争解決案件を主要な業務分野としています。シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、ベトナム国際仲裁センター（VIAC）といった主要な仲裁機関における仲裁案件、並びに、シンガポール国際調停センター（SIMC）及び京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）間のJIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに基づくオンライン調停等の調停案件の代理人を務めた経験を有しています。 近年では、東南アジア諸国（シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア等）、香港、インド、米国、イタリア、ヨルダン、エジプト等の日本国外での紛争案件の経験を多く有しています。 執筆した近時のニュースレター等として以下があります： ・【訴訟/仲裁/ADR】ICSID仲裁規則の主要な改正点について （2022年10月） ・【訴訟/仲裁/ADR】「JIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに基づくオンライン調停」（2021年11月） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2022年3月号）（シンガポールにおける弁護士報酬規制等の動向）（2022年3月号） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2021年7月号）（雇用環境におけるCOVID-19 ワクチン接種についてのアドバイザリー） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2021年5月号）（ボイラープレート条項と口頭による契約条件の変更）

国内外のコーポレート・M&A・各種クロスボーダー案件を取り扱っております。2018年からのベトナム駐在により、ベトナム関連法務について幅広い対応経験を有しております。また、民間企業コンプライアンス部門への出向経験があり、コンプライアンス・不祥事対応にも幅広い経験を有しております。

クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に中国メインランド・台湾・香港その他アジア各国に関連する投資案件、経済安全保障分野（特に中国メインランド）、独禁法、企業不祥事対応、各種調査事案、内部通報対応、アンチダンピング等の通商問題、国際仲裁及び訴訟に関する助言について豊富な経験を有しています。2022年、日本経済新聞「企業法務税務・弁護士調査」中「総合ランキング（国際通商・経済安保分野」）」において3位。2023年、同「企業が選ぶ弁護士ランキング（中国法務分野）」において2位、2024年、同「企業が選ぶ弁護士ランキング（国際通商・経済安保分野）」において3位。

国際的な企業買収、合弁事業、企業組織再編を専門としています。とりわけインド、スリランカ、バングラデシュなどの南アジア地域、インドネシア、ベトナムなどの東南アジア地域、アフリカ地域などの新興国における案件の経験を多く有しています。

インドの法律事務所での勤務経験を生かし、日本企業によるインドを中心とする南アジア各国（バングラデシュやパキスタン等）への進出（現地法人、支店、駐在員事務所等の設立および運営）、合弁会社設立、現地企業の買収（公開買付けによるものを含む）、規制の調査および各種申請等の規制対応、販売契約や代理店契約等の契約の締結、労務管理、知的財産権管理その他インドを中心とする南アジア各国の法務問題全般に関するアドバイスを多数行っています。 また、特に、インドを中心とする南アジア各国の企業を相手方とする日本企業による紛争対応（第三国での国際仲裁、現地での訴訟等）に豊富な経験を有しています。 さらに、日本の国内法務についても、企業買収・合併、組織再編等を中心に幅広く経験を積んでいます。企業自身の依頼による内部調査、または第三者委員会を通じた内部調査も多く行っております。

紛争解決（訴訟、仲裁、その他裁判外の紛争解決。国際紛争を含む。）を専門としており、当事務所の紛争解決プラクティスグループの代表を務めています。 企業活動（一般消費者対応を含む）に関連する紛争局面について豊富な経験を有し、とりわけ、M&A、金融、IT、インターネット、エネルギー関連、不動産、製品安全、労働、租税に関連する国内外での紛争処理手続に携わっています。