【不正調査/危機管理】 検事、証券取引等監視委員会（証券監視委）、大手監査法人の不正調査/デジタルフォレンジックチームでの豊富な調査経験を有し、会計不正、相場操縦、インサイダー取引、資産横領、贈収賄、情報漏えい等のホワイトカラークライムや各種不正の調査業務及び刑事・行政当局対応を専門分野としています。 【開示規制/会計・監査制度】 証券監視委で著名な大型事件を含め数々の会計不正や開示規制違反を摘発した経験に加え、大手監査法人で会計監査の手続における不正リスク対応の経験もあり、開示規制や会計・監査制度に関する助言を提供しています。 【金融規制】 外資系資産運用会社や国内大手銀行への出向経験に加え、証券監視委での海外機関投資家による日本市場における相場操縦等の不公正取引の調査、大手監査法人での外資系金融機関による厚生年金基金に対する過剰接待の調査の経験等を活かして金融規制対応を助言しています。 【コンプライアンス】 国内外の規制当局による摘発を契機としたコンプライアンスプログラムの改善支援、国内外の贈賄規制、競争法等のコンプライアンス全般及び日本企業による海外子会社の管理等に関する助言を提供しています。

国内およびクロスボーダーのM&Aを取り扱っております。 現在は、ベトナムにおいて、主に日系企業によるM&A/新規子会社設立、労務アドバイス、紛争解決等を担当しております。 また、国内大手証券会社への出向経験があり、バンキング/金融規制に関するアドバイスの経験も有しています。

一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や社債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。

会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。

企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。 近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。 また、以下の役職を務めた経験を有しております。 ・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで） ・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで） ・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで） ・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで） ・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事） ・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで） ・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで） ・第二東京弁護士会会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会会長特別補佐（2025年4月から2025年9月まで） ・最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員（2025年8月から） ・日本弁護士連合会「民事司法改革総合推進本部」本部長代行（2026年6月から）

主な取扱分野はM&Aを中心とする会社法務のほか、中国やアジアを含むクロスボーダーのM&A案件や合併事業案件に数多く関与しています。PFI等の官民連携案件、海外インフラ案件及び不動産開発案件にも精通しています。危機管理案件の経験も豊富です。

中国現地（北京、上海）に長く駐在し、中国関係法務での経験を積んでいます。日本企業の中国への直接投資、各種ライセンス、中国におけるM&A、データ規制、日系企業の中国現地オペレーションに関する一般企業法務、 経済安全保障上のご相談、その他中国における仲裁や訴訟などに携わってきました。また、台湾での勤務経験も有しており、台湾への進出や台湾企業との取引等のご相談も多く受けております。

現在、マレーシア・タイを中心として東南アジア全域における日本企業による進出・M&A案件および進出後の労務・紛争案件ならびに国際金融、証券取引およびイスラム金融などの金融案件を扱っています。

税務、ウェルスマネジメント及び紛争解決を中心に、コーポレート、人事労務及び危機管理等を含め、企業法務を広く取り扱っています。 このうち、税務及びウェルス・マネジメントについては、弁護士としての幅広い職務経験及び東京国税局での勤務経験をバックグラウンドとして、法務面及び税務面の両方の視点からのアドバイスを行っており、グローバル・インセンティブや資本政策等の法務面と税務面の交錯する分野やクロスボーダー取引におけるサポートを強みとしています。また、最近では、暗号資産やNFT等のデジタル資産に関連する税務問題にも積極的に取り組んでいます。 紛争解決では、金融機関や事業会社の代理人として多数の訴訟経験を有しているほか、相続・事業承継関連紛争も数多く取り扱っています。

訴訟等の紛争解決案件を主要な業務分野としており、企業間の商取引、不祥事、M&Aやジョイント・ベンチャー、不動産取引、金融取引、建築、製造物責任、知的財産等に関する様々な紛争案件について、国内外の幅広い産業分野におけるクライアントを代理してきました。また、従業員による不祥事や製品事故への対応をはじめとする危機管理の分野においても豊富な経験を有しています。

クロスボーダーでの企業法務・金融法務を幅広く取り扱っております。