裁判官としての経験をも活かし、主として、国内外の金融機関、監査法人及び事業会社を代理して、取引関係紛争、専門家責任紛争及び労働関係紛争その他の紛争解決案件を手がけております。また、これらの企業関係の紛争案件のほか、親族及び相続関係案件も取り扱っています。

民商事に関する訴訟、仲裁、調停その他の紛争解決を幅広く取り扱っており、証券訴訟、M&Aやジョイント・ベンチャーに関する紛争、フランチャイズに関する紛争、会社の支配権を巡る紛争、製品の瑕疵に関する紛争等を含む、様々な案件を取り扱ってきました。また、人事・労務の分野に関しても豊富な経験を有しており、各種規則の改正に関する助言、紛争の前段階における戦略的アドバイス、従業員との交渉、解雇無効等に関する訴訟・仮処分・労働審判における代理、労働組合との団体交渉に関する助言等を行っています。

M&A、危機管理、紛争解決、国際的な事業再生案件に豊富な経験を有しています。 危機管理、各種事業再生の経験を活かし、危機管理と一体となった内部統制手法、早期事業再生について法的なアドバイスを行なっております。 リーマン・ブラザーズ証券、スカイマーク他の民事再生案件、エルピーダメモリ他の会社更生案件、その他のクロスボーダー案件を通じて、米英の倒産処理手続についても精通しています。

企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。 近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。 また、以下の役職を務めた経験を有しております。 ・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで） ・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで） ・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで） ・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで） ・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事） ・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで） ・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで） ・第二東京弁護士会会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会会長特別補佐（2025年4月から2025年9月まで） ・最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員（2025年8月から） ・日本弁護士連合会「民事司法改革総合推進本部」本部長代行（2026年6月から）

紛争解決（訴訟、仲裁、その他裁判外の紛争解決。国際紛争を含む。）を専門としており、当事務所の紛争解決プラクティスグループの代表を務めています。 企業活動（一般消費者対応を含む）に関連する紛争局面について豊富な経験を有し、とりわけ、M&A、金融、IT、インターネット、エネルギー関連、不動産、製品安全、労働、租税に関連する国内外での紛争処理手続に携わっています。

訴訟・仲裁その他の紛争解決案件を主要な業務分野としており、当事務所の国際仲裁プラクティス代表を務めています。国内外の企業を代理して、企業間商取引、ジョイントベンチャー、建設・インフラプロジェクト、販売店・代理店契約、ライセンス、金融取引、労働、製造物責任などにかかわる法律問題全般の解決に携わってきました。また、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、アメリカ仲裁協会紛争解決国際センター（AAA-ICDR）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、UNCITRAL等の規則による国際仲裁事件や国際訴訟事件において、多くの国内外の企業の代理人を務めています。さらに、JCAA、KCAB International及び日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁事件の仲裁人としての経験も有しています。Law Business Researchが発行するLexology Index Thought Leaders: Arbitrationにおいて国際仲裁分野のleading lawyerとして選出されたほか、Chambers and Partners、The Legal 500、The Best Lawyers、Benchmark Litigationにおいても高い評価を受けています。また、フランチャイズ・システムの構築・運営、国際フランチャイジングなど、フランチャイズ全般について専門的なアドバイスを行っているほか、企業法務一般について幅広く取り扱っています。

主に紛争解決（訴訟、調停、商事非訟、裁判外の紛争解決等）を専門としており、特に、M&Aやコーポレート分野の問題が関わる紛争について豊富な経験を有しています。この他、インターネット、金融、企業不祥事、エネルギー、企業間商取引等に関する紛争を取り扱っています。

税務を特に専門としており、タックスプランニング及び税務訴訟（税務調査対応含む）につき広汎な知識及び経験を有しています。また、訴訟・紛争解決にも力点を置いており、一般民商事紛争、金融関連紛争、M&A関連紛争その他の紛争解決案件の経験も豊富です。

訴訟・紛争解決を中心に、ファイナンス、M&A及び一般企業法務を含む幅広い分野を取り扱っております。

弁護士登録後、国内及び米国の法律事務所にて勤務しつつ、ワシントンDCのロースクールにおいて、安全保障法を中心に学んで参りました。帰国後は国内大手電機・エンターテイメント企業及びその米国子会社において、管理職として経済安全保障へのワールドワイドでの対応を含む実務経験を積んでおります。2022年からは外務省総合外交政策局経済安全保障政策室課長補佐として、経済安全保障に関する国内法制度全般（経済安全保障推進法、重要経済安保情報保護活用法、重要土地等調査法、外為法等）の整備やその運用にかかる体制構築、具体的な審査等を担当いたしました。このような経験に基づき、経済安全保障分野の全般について、とりわけ強みを有しております。また、法律事務所や企業での経験を活かし、国内外の紛争解決や企業法務一般、知的財産権を含む取引案件にも取り組んでおります。

税務、ウェルスマネジメント及び紛争解決を中心に、コーポレート、人事労務及び危機管理等を含め、企業法務を広く取り扱っています。 このうち、税務及びウェルス・マネジメントについては、弁護士としての幅広い職務経験及び東京国税局での勤務経験をバックグラウンドとして、法務面及び税務面の両方の視点からのアドバイスを行っており、グローバル・インセンティブや資本政策等の法務面と税務面の交錯する分野やクロスボーダー取引におけるサポートを強みとしています。また、最近では、暗号資産やNFT等のデジタル資産に関連する税務問題にも積極的に取り組んでいます。 紛争解決では、金融機関や事業会社の代理人として多数の訴訟経験を有しているほか、相続・事業承継関連紛争も数多く取り扱っています。