弁護士としてプラクティスを始めて以来、一貫して、特許、商標、意匠、不正競争、著作権訴訟に関与しています。特許侵害訴訟・無効審判・審決取消訴訟に関しては、電気・通信・化学を中心に、比較的多くの技術分野の事件を扱った経験があり、また、近時は、米国特許紛争に関するサポートも担当させていただいています。さらに、ライセンス契約、特許その他の知的財産権の移転契約、M&A等に伴う知的財産権関連の取引、デュー・ディリジェンス等の経験もございます。

AI やサイバーセキュリティなどの先端テクノロジーに関する専門的な知見を活かし、企業の実務に即したアドバイスを提供しています。特許・ノウハウライセンス契約、ソフトウェアライセンス契約、共同研究開発契約などの知財関連契約から企業間の大型アライアンス、事業・知財戦略の策定まで幅広く取り扱っております。また、アジア・新興国（特に、メインランドチャイナや東南アジア）の法務・知的財産業務を数多く手掛けているほか、会社法、労働法等に関するいわゆる一般企業法務の経験も豊富です。

労働法が関係する案件を幅広く取り扱っており、国内外の企業に対し、実務的な観点を交えた人事・労務問題全般のアドバイスを提供しております。 労働紛争対応・労働組合対応等に加え、ハラスメント調査や従業員による機密情報の持ち出しなど、労務コンプライアンスが関連する調査について、豊富な経験を有しています。また、M&Aに関わる労務案件（労働契約承継法問題やカーブアウト案件を含みます。）についても数多く関与して参りました。 さらに、「M&A×労働法」「個人情報・データプライバシー×労働法」、「AI×労働法（HRテクノロジー）」「経済安全保障×労働法」等、労働法と他の分野の交錯領域や、企業年金法にも注力しております。

主として、プロジェクトファイナンス、PFI及び証券化を含むストラクチャード・ファイナンス案件、買収ファイナンス案件、メザニン・ファイナンスを含むエクイティ・ファイナンス案件、PEファンド及び企業再生ファンドを含む各種ファンド案件、事業再生や倒産手続申立を含む倒産関連案件、事業譲渡を含む企業再編や種類株式を含む株式の引受・取得などのM&A案件をはじめとする企業金融業務、倒産関連業務及び商取引業務一般に従事しています。また、エネルギーの分野における各種ファイナンス案件等も取り扱っております。

会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。

企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。 近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。 また、以下の役職を務めた経験を有しております。 ・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで） ・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで） ・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで） ・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで） ・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事） ・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで） ・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで） ・第二東京弁護士会会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会会長特別補佐（2025年4月から2025年9月まで） ・最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員（2025年8月から） ・日本弁護士連合会「民事司法改革総合推進本部」本部長代行（2026年6月から）

取引案件としては、クロスボーダー案件を含むM&Aにつき特に経験をつんでいます。また、株主総会に関する相談やコーポレート・ガバナンスに関する相談等、会社法・金融商品取引法に関わる相談を中心に様々な法分野に関するアドバイスを行っております。アジア関係の案件、企業結合対応を含む独禁法に関する案件なども手がけています。

企業法務全般について幅広い経験を有しており、特に独占禁止法案件について豊富な経験を有しております。日本の公正取引委員会による審査手続対応、海外当局による調査手続対応、国内外の競争法当局に対する企業結合届出のサポート、競争法コンプライアンスマニュアル作成・競争法コンプライアンストレーニング等の案件を数多く手掛けております。

各種の企業取引、知財、先端技術（半導体、AI、バイオ等）、国際通商、規制対応（医薬品、化学物質、農薬等）、労務等の企業法務全般を取り扱っております。理学・工学のバックグラウンドを活かし、特許・商標・著作権・営業秘密等の知的財産やシステム開発・製造物責任等の技術関連の紛争処理、データ・インターネット関連案件（個人情報保護法、ドメイン紛争等）を得意としています。また、知的財産のライセンス、共同研究開発等のアライアンス、ゲーム・映画等のエンターテインメント、テクノロジー関連投資、知財デューディリジェンスといった知財・技術関連の取引案件にも豊富な経験を有しています。 各種の国際的な評価・ランキングにおいて知財・テクノロジー分野の弁護士として選出されています。 ・Intellectual Property (Japan) - Chambers Global (2019-2026) ・TMT (Technology, Media, Telecom) - The Legal 500 Asia Pacific (2021-2026) ・Intellectual Property (Japan) - Asialaw Profiles (2021-2026)

理学修士号を有しており、弁護士登録以来、主に知的財産関連業務及びライフサイエンスをはじめとする先端技術に関する法律業務に携わっております。技術分野としては、医薬関係を中心としつつ、農薬、半導体、液晶表示技術、印刷技術、3Dプリント技術、通信関連技術、ゲーム技術を含めた他の技術分野の侵害訴訟案件・ライセンス交渉案件・共同開発案件・技術移転案件を取り扱っております。法分野としては、特許法以外にも、商標関連案件、著作権関連案件、不正競争行為（商品等表示・営業秘密）関連案件などの、他の形態の知的財産権についても経験と知見を有しています。加えて、米国における留学と法律事務所勤務経験を生かし、米国における特許侵害訴訟に関する対応についてもアドバイスを提供しております。