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2020年以降の新型コロナウィルス感染症対策としての在宅勤務の広がりを踏まえ、デジタル化の要請がかつてないほどに高まっています。デジタル化は、契約その他の社外文書のみならず、取締役会議事録等の社内文書、行政手続まで幅広く進んでおり、これらの書面や手続をデジタル化した場合の押印の代替手段としての電子署名が注目されています。当事務所では、最新の法令改正等を踏まえた対応につき、実践的なアドバイスを提供しております。
新型コロナウイルス感染症は全世界で拡大を続けており、これに伴い、国内外で未曾有の影響を生じています。 新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題点は多岐にわたりますが、当事務所では、依頼者の皆様に新型コロナウイルス対策の一助としてご活用いただくべく、主な法的論点につきQ&A形式で解説を掲載してまいります。 なお、Q&Aは今後も随時追加・更新予定です。
2019年12月に成立した令和元年改正会社法においては、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の制限、取締役等に関する規律の見直し、株式交付制度の創設等、会社のガバナンスやM&Aに関わる重要な改正点が多く含まれております。令和元年改正会社法は、株主総会資料の電子提供制度の創設に関する改正を除き、2021年3月1日から施行されており、当事務所では、これらの改正内容をふまえた対応につき、実践的なアドバイスを提供しております。
当事務所の医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループは薬事規制への対応から知的財産分野、M&A・ファイナンス、再生医療を巡る法的論点まで幅広くアドバイスしております。技術の発展と共にめまぐるしく変化する業界のニーズに応えるため、この度「医薬・ヘルスケアの法務」の第2版を出版いたしました。
2019年から2020年にかけて公布・施行された法令改正により、外国から日本への投資等を規律する対内直接投資等に関する規制を中心に、外国為替及び外国貿易法（「外為法」）が大きく改正されました。当事務所では、改正法令の対応を含め、国内外の金融機関・投資会社・事業会社等の多くの依頼者に対し、M&A・投資・金融取引その他の対外取引における外為法上の規制・手続対応について幅広く助言を行っております。特にM&A・投資における外為法実務について解説するため、この度「M&A・投資における外為法の実務」を出版いたしました。
真の総合（フル・サービス）法律事務所として、企業活動に伴う幅広い法律分野に精通する多数の弁護士が所属しており、複雑かつ横断的なアプローチが求められる場面においても、依頼者のリーガル・ニーズにワンストップで応えられる体制を整えています。
60年以上にわたり培った世界各国・地域の強固かつ緊密なネットワークを活用し、あらゆる国に関する法務ソリューションをワンストップで提供いたします。また、アジア主要各国にはオフィス等を設立し、日本企業の現地での展開に迅速かつ的確な即応する体制を構築しています。
様々な業務分野で外部からの高い評価を得ております。当事務所はクライアントからの評価の表れとして誇りをもって受け止めております。
当事務所では、社会的意義又は公益性の高い活動を行なう団体又は個人に対し、法的サービスを提供するプロボノ活動に力を入れています。
あなたの「Best」をともに探し、見つけ、個性を豊かに実らせることが事務所の力になる。そんな環境がここに待っています。
