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新型コロナウイルス感染症は全世界で拡大を続けており、これに伴い、国内外で未曾有の影響を生じています。 新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題点は多岐にわたりますが、当事務所では、依頼者の皆様に新型コロナウイルス対策の一助としてご活用いただくべく、主な法的論点につきQ&A形式で解説を掲載してまいります。 なお、Q&Aは今後も随時追加・更新予定です。
EUと日本とは強固な経済関係を構築しており、この関係は日本・EU経済連携協定（The Japan-EU Economic Partnership Agreement）により大幅に強化・拡大されることになります。このような日本とEUとの間の経済的連携の発展により、日本のビジネスにおけるEU法の重要性は着実に増していると言えます。当事務所は、東京オフィスにおいてクライアントへのEU法のアドバイスを本格的に提供できる点で、日本のリーガル・マーケットにおいて他にないユニークなポジションを築いています。
働き方改革関連法が本年4月以降段階的に施行されます。当事務所は、人事・労務分野において豊富な知識と経験を有しており、最新の法改正等の動向を踏まえた適切なアドバイス及びサポートをタイムリーに提供します。
日進月歩で変貌してゆくテクノロジーとそれに合わせて深化する法的議論への理解を深めるべく、当事務所では、本年10月8日に書籍「テクノロジー法務」（中央経済社）を出版いたしました。
今般成立した改正会社法においては、株主総会資料の電子提供制度の創設、株主提案権の制限、取締役等に関する規律の見直し、株式交付制度の創設等、会社のガバナンスやM&Aに関わる重要な改正点が多く含まれております。当事務所では、これらの改正内容をふまえた今後の対応につき、実践的なアドバイスをいたします。
昨今、急速な盛り上がりを見せるわが国の仮想通貨関連ビジネスに関し、当事務所は、仮想通貨交換業登録申請の支援のほか、ICOを含めた種々の取引に深く関わっており、規制動向にも密着しつつ適時かつ実務的なアドバイスを提供いたします。
真の総合（フル・サービス）法律事務所として、企業活動に伴う幅広い法律分野に精通する多数の弁護士が所属しており、複雑かつ横断的なアプローチが求められる場面においても、依頼者のリーガル・ニーズにワンストップで応えられる体制を整えています。
60年以上にわたり培った世界各国・地域の強固かつ緊密なネットワークを活用し、あらゆる国に関する法務ソリューションをワンストップで提供いたします。また、アジア主要各国にはオフィス等を設立し、日本企業の現地での展開に迅速かつ的確な即応する体制を構築しています。
様々な業務分野で外部からの高い評価を得ております。当事務所はクライアントからの評価の表れとして誇りをもって受け止めております。
当事務所では、社会的意義又は公益性の高い活動を行なう団体又は個人に対し、法的サービスを提供するプロボノ活動に力を入れています。
あなたの「Best」をともに探し、見つけ、個性を豊かに実らせることが事務所の力になる。そんな環境がここに待っています。
