【不正調査/危機管理】 検事、証券取引等監視委員会（証券監視委）、大手監査法人の不正調査/デジタルフォレンジックチームでの豊富な調査経験を有し、会計不正、相場操縦、インサイダー取引、資産横領、贈収賄、情報漏えい等のホワイトカラークライムや各種不正の調査業務及び刑事・行政当局対応を専門分野としています。 【開示規制/会計・監査制度】 証券監視委で著名な大型事件を含め数々の会計不正や開示規制違反を摘発した経験に加え、大手監査法人で会計監査の手続における不正リスク対応の経験もあり、開示規制や会計・監査制度に関する助言を提供しています。 【金融規制】 外資系資産運用会社や国内大手銀行への出向経験に加え、証券監視委での海外機関投資家による日本市場における相場操縦等の不公正取引の調査、大手監査法人での外資系金融機関による厚生年金基金に対する過剰接待の調査の経験等を活かして金融規制対応を助言しています。 【コンプライアンス】 国内外の規制当局による摘発を契機としたコンプライアンスプログラムの改善支援、国内外の贈賄規制、競争法等のコンプライアンス全般及び日本企業による海外子会社の管理等に関する助言を提供しています。

７年以上のアメリカ在住経験を生かし、多国籍間の契約交渉・紛争解決、クロスボーダーM&A、通商、及び会社運営全般（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、JV運営、不祥事対応等）について、クライアントのニーズに合わせた、適確且つ迅速なアドバイスを行うことを得意としています。 特に、海外進出をする日本クライアントに対しては、アメリカ及びヨーロッパ等の先進諸国のみならず、アジア諸国、南米、中東、東欧の顧客及び相手方との数多くの交渉・折衝経験を元に、言語およびカルチャーの垣根を超えた多様なリーガルサービスを提供しています。 知的財産法の分野の中では、ライセンス契約等の知財契約取引案件を中心に数多く担当しており、特にゲーム業界においては、弁護士評価団体であるChambersから「石原仁氏は、その幅広い知識と豊富な経験、そしてクライアントと密接に連携しようとする姿勢により、彼を非常に信頼できる弁護士たらしめている。」と評されると共に、スポーツ分野においては、同じく弁護士評価団体であるLexologyから「石原仁氏は、スポーツ・エンターテインメント分野での実績により、国内外の市場アナリストたちから絶えず高い評価を得ており、あるアナリストからは『素晴らしい弁護士であり、日本における真のナンバーワンである』と称賛されている。」という極めて高い評価を受けております。 また、石原弁護士は、カジノを含めたゲーム全般を取り扱う大学教授、弁護士、規制当局担当官、査察官、コンサルタント、会社重役によって構成される、国際的業界団体であるInternational Masters of Gaming Law（「IMGL」）に、日本の弁護士として唯一人、会員資格が認められており、数多くの事業者、外国弁護士事務所、及び政府機関に対し、日本の特定複合観光施設（IR）関連法案及びゲーミング規制に関するアドバイスを提供しています。

労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を幅広く取り扱っております。また、訴訟等の紛争案件についても、豊富な経験を有しております。

税務、ウェルスマネジメント及び紛争解決を中心に、コーポレート、人事労務及び危機管理等を含め、企業法務を広く取り扱っています。 このうち、税務及びウェルス・マネジメントについては、弁護士としての幅広い職務経験及び東京国税局での勤務経験をバックグラウンドとして、法務面及び税務面の両方の視点からのアドバイスを行っており、グローバル・インセンティブや資本政策等の法務面と税務面の交錯する分野やクロスボーダー取引におけるサポートを強みとしています。また、最近では、暗号資産やNFT等のデジタル資産に関連する税務問題にも積極的に取り組んでいます。 紛争解決では、金融機関や事業会社の代理人として多数の訴訟経験を有しているほか、相続・事業承継関連紛争も数多く取り扱っています。

競争法、訴訟・紛争解決、危機管理・不祥事対応、その他企業法務一般に関する法的サービスを提供しています。 入所前は、公正取引委員会事務総局審査局第四審査において審査専門官（主査）を３年間務め、その間、事件担当課の主査として多数の立入検査や大型談合事件・価格カルテル事件などの審査・意見聴取手続・抗告（取消）訴訟を担当するとともに、知的財産タスクフォースの主任担当官として知的財産権やITが絡む被疑事件の審査・審判・執行を担当しておりました。 公正取引委員会での執務経験を活かし、入所後は弁護士として、被疑事件の審査対応（犯則調査事件や確約手続を含む）、コンプライアンス体制の構築支援、大手IT企業の新規ビジネスやパテント・プールに関する独禁法の助言、取適法や景表法に関する法的助言、企業結合の届出などを担当しており、独禁法について幅広い経験を有しております。 また、これまでシステム開発訴訟や労働審判・訴訟など多くの訴訟を手掛けてきたほか、不祥事に関する内部調査や刑事告訴・告発など危機管理・不祥事対応の経験も有しており、一般企業法務を含め、企業法務全般について豊富な経験を有しております。

公正取引委員会の特別審査専門官を７年間弱務め、その経験を生かして独禁法、不正競争防止法、景表法、流通規制法等流通分野を中心とした経済法を取り扱い、カルテル、合併、JV、販売、知財関連、M&A関連の契約など、その実際の適用について精通しています。これまでの取扱い案件は、日本、欧州、米国などに関して、ファックスペーパー国際カルテル事件、化粧品東京高裁・最高裁事件、下水道談合事件、東京都水道メーター談合事件、ビタミン国際カルテル事件、防衛庁石油談合事件、ソルビン酸カルテル事件、黒鉛電極国際カルテル事件、私的独占事件、着うた事件、重電国際カルテル事件、マリンホース国際カルテル事件、液晶国際カルテル事件、航空運賃国際カルテル事件、自動車部品国際カルテル事件、海運国際カルテル事件、Libor/Tibor国際カルテル事件、FX国際カルテル事件、ボンド国際カルテル事件など多数あります。また企業結合の日本、米国、欧州、中国などにおける届出なども行っております。

長年刑事裁判官として執務し、特に裁判員制度導入以後は、公判中心主義が徹底され、国民に根差した刑事司法が実現されるように努力した。事件類型としては、一般刑事事件のほか、横領、特別背任、詐欺等の経済事件や脱税事件、贈収賄事件等も担当した。内閣法制局参事官時代は、憲法、行政法の解釈等の仕事にも従事した。

裁判官として７年余り、民事事件及び行政事件を主に取り扱ってきた経験から、訴訟等の紛争解決案件に強みがあります。また、事業再生・倒産分野のセンターコートである東京地方裁判所民事第２０部において、超大型破産事件や民事再生事件の主任を務めたことから、近時の法的倒産手続についても豊富な経験を有しています。