12年間にわたる法務省・検察庁での経験をバックグラウンドとして、各種の法執行機関による行政調査・刑事犯罪捜査と、複雑な商事紛争・行政紛争・消費者紛争において、国内外の依頼者を代理しています。 また、企業内で発生する法令違反や不祥事の社内調査と各種規制法のコンプライアンスに関するアドバイスにも、幅広い経験を有しています。 取り扱う案件は多岐にわたりますが、特に以下の分野を数多く取り扱っています。 【広告・マーケティング規制】 景品表示法・薬事広告規制・医療広告規制・通信販売規制（特定商取引法）など、企業の広告・マーケティングを規制する法律について、予防的アドバイスから行政当局・適格消費者団体への対応まで、幅広い段階でのリーガルサービスを提供しています。 【医療ヘルスケア規制・医療紛争】 医療法・医師法・薬機法（医薬品医療機器等法）などの医療ヘルスケア規制について幅広くアドバイスしています。 また、東京地検医事係検事として多数の医療過誤事件を担当した経験に基づき、医療紛争において医療機関と医療従事者を代理しています。 【出入国在留管理規制（入管法）】 法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）において2009年入管法改正（外国人登録法の廃止と在留カード制度の導入による在留管理の中央集権化）を担当した経験に基づき、外国人のビザや在留資格に関する法律問題についてアドバイスしています。 【刑事法・刑事事件】 贈収賄規制・賭博規制・入管法・逃亡犯罪人引渡手続など、刑事法に関して幅広くアドバイスしています。 また、詐欺、横領、背任、営業秘密の不正取得など、企業が被害者となる犯罪行為の刑事告訴を取り扱っています。 【行政調査対応】 各種の法執行機関による行政調査に対して、依頼者を代理して弁護活動を行っています。 行政処分前の任意調査・聴聞・弁明・仮の差止めの手続において、許認可の取消し・事業停止処分・措置命令・課徴金納付命令など、重大な行政処分を未然に回避するための弁護活動を行います。 【不正調査】 企業内で発生する法令違反や不祥事の不正調査を幅広く取り扱っています。 特に、横領、背任などの企業内犯罪と製品の品質や安全性に関する不正事案に豊富な経験を有しています。

７年以上のアメリカ在住経験を生かし、多国籍間の契約交渉・紛争解決、クロスボーダーM&A、通商、及び会社運営全般（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、JV運営、不祥事対応等）について、クライアントのニーズに合わせた、適確且つ迅速なアドバイスを行うことを得意としています。 特に、海外進出をする日本クライアントに対しては、アメリカ及びヨーロッパ等の先進諸国のみならず、アジア諸国、南米、中東、東欧の顧客及び相手方との数多くの交渉・折衝経験を元に、言語およびカルチャーの垣根を超えた多様なリーガルサービスを提供しています。 知的財産法の分野の中では、ライセンス契約等の知財契約取引案件を中心に数多く担当しており、特にゲーム業界においては、弁護士評価団体であるChambersから「石原仁氏は、その幅広い知識と豊富な経験、そしてクライアントと密接に連携しようとする姿勢により、彼を非常に信頼できる弁護士たらしめている。」と評されると共に、スポーツ分野においては、同じく弁護士評価団体であるLexologyから「石原仁氏は、スポーツ・エンターテインメント分野での実績により、国内外の市場アナリストたちから絶えず高い評価を得ており、あるアナリストからは『素晴らしい弁護士であり、日本における真のナンバーワンである』と称賛されている。」という極めて高い評価を受けております。 また、石原弁護士は、カジノを含めたゲーム全般を取り扱う大学教授、弁護士、規制当局担当官、査察官、コンサルタント、会社重役によって構成される、国際的業界団体であるInternational Masters of Gaming Law（「IMGL」）に、日本の弁護士として唯一人、会員資格が認められており、数多くの事業者、外国弁護士事務所、及び政府機関に対し、日本の特定複合観光施設（IR）関連法案及びゲーミング規制に関するアドバイスを提供しています。

クロスボーダーの企業法務に幅広く対応し、日本企業の中国進出や中国企業の日本進出におけるコーポレート・ガバナンス、労務問題及び規制対応を含め、多様な法務分野での経験を活かしてサポートしています。

会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。

保険業、銀行業、証券業等の分野で幅広く活躍しております。コンプライアンスの観点から、各種金融規制法についてのリーガル・アドバイスを提供するとともに、保険会社その他の金融機関のM&Aを成功に導いた数多くの実績があります。 出張弁護士の取扱分野には、次のようなものが含まれます。 (a) 外国保険業者の日本進出案件（子会社・支店の開設、JVの組成、保険免許取得） (b) 包括移転、株式譲渡等を通じた保険会社のM&A案件 (c) 保険会社の組織変更（支店や相互会社の株式会社化） (d) 業務提携（国内、国外ともに複数） (e) 日本の保険会社の海外進出案件（欧米・アジア各国） (f) 新たな保険商品の開発（生命保険、損害保険、第三分野） (g) 資産運用（不動産、ファンド、各種デリバティブ取引を含む） (h) 再保険（再保険契約のドラフト、再保険の裏の各種ヘッジ取引等） (i) 保険法、保険業法その他の関連法規の適用に関するアドバイス (j) 訴訟その他の紛争処理（元受における保険事故のほか、再保険を巡る紛争を含む） (k) 金融庁検査対応 さらに環境規制法の分野でも実務経験があり、土壌汚染対策法の立法過程で環境庁（当時）による海外法制調査を補佐した経験をもとに、次のようなプロジェクトに携わっています。 (l) 土壌汚染リスクを填補する保険商品の開発 (m) 土壌汚染リスクの分析・対応が重要な鍵となる各種のプロジェクト（証券化、プロジェクトファイナンス、企業買収・合併、戦略的提携等） (n) 土壌、地下水汚染等を規制する各国法令調査 (o) 土壌、地下水汚染発覚時の緊急対応 (p) 土壌汚染を巡る争訟案件

中国現地（北京、上海）に長く駐在し、中国関係法務での経験を積んでいます。日本企業の中国への直接投資、各種ライセンス、中国におけるM&A、データ規制、日系企業の中国現地オペレーションに関する一般企業法務、 経済安全保障上のご相談、その他中国における仲裁や訴訟などに携わってきました。また、台湾での勤務経験も有しており、台湾への進出や台湾企業との取引等のご相談も多く受けております。

競争法、訴訟・紛争解決、危機管理・不祥事対応、その他企業法務一般に関する法的サービスを提供しています。 入所前は、公正取引委員会事務総局審査局第四審査において審査専門官（主査）を３年間務め、その間、事件担当課の主査として多数の立入検査や大型談合事件・価格カルテル事件などの審査・意見聴取手続・抗告（取消）訴訟を担当するとともに、知的財産タスクフォースの主任担当官として知的財産権やITが絡む被疑事件の審査・審判・執行を担当しておりました。 公正取引委員会での執務経験を活かし、入所後は弁護士として、被疑事件の審査対応（犯則調査事件や確約手続を含む）、コンプライアンス体制の構築支援、大手IT企業の新規ビジネスやパテント・プールに関する独禁法の助言、取適法や景表法に関する法的助言、企業結合の届出などを担当しており、独禁法について幅広い経験を有しております。 また、これまでシステム開発訴訟や労働審判・訴訟など多くの訴訟を手掛けてきたほか、不祥事に関する内部調査や刑事告訴・告発など危機管理・不祥事対応の経験も有しており、一般企業法務を含め、企業法務全般について豊富な経験を有しております。

企業法務全般について幅広い経験を有しており、特に独占禁止法案件について豊富な経験を有しております。日本の公正取引委員会による審査手続対応、海外当局による調査手続対応、国内外の競争法当局に対する企業結合届出のサポート、競争法コンプライアンスマニュアル作成・競争法コンプライアンストレーニング等の案件を数多く手掛けております。

特許権、著作権、商標権に係る紛争・相談案件をはじめとして、幅広い知的財産分野の案件及び技術に関する案件を取り扱っています。また、不正競争防止法及び各国のデータ保護法制にも注力しており、個人情報、営業秘密その他のデータの取り扱いやサイバーセキュリティに係る案件にも広く携わっています。さらには、製薬・ヘルスケア業界（デジタルヘルスケアを含む。）、IT業界、エンターテイメント業界等における、各種トランザクション・コーポレート・レギュラトリーその他の法律案件についても、豊富な経験を有しています。

南北アメリカ及び欧州を中心に広く国際法務に携わる。特に、国際的なM&A及び合弁企業（ジョイント・ベンチャー）の支援並びに危機管理対応の経験が豊富である。スペイン語が堪能。 産業分野ではIT ／テレコム分野及びヘルスケア分野のアドバイス経験が豊富である。 グローバルコンプライアンス業務では、現地の法令、ガイドラインその他の一次資料や関連文献を直接確認し、現地の法制度等を正確に把握した上で、現地カウンセルとの協議を通じて、日本企業の実務に即した助言を提供する。また、海外子会社における不祥事・法令違反、規制当局による調査、紛争等の有事対応においても、現地カウンセルとの迅速な連携に加え、関係者に対する英語・スペイン語での事情聴取等を通じて、事実関係の解明と事案の解決を支援する。

公正取引委員会の特別審査専門官を７年間弱務め、その経験を生かして独禁法、不正競争防止法、景表法、流通規制法等流通分野を中心とした経済法を取り扱い、カルテル、合併、JV、販売、知財関連、M&A関連の契約など、その実際の適用について精通しています。これまでの取扱い案件は、日本、欧州、米国などに関して、ファックスペーパー国際カルテル事件、化粧品東京高裁・最高裁事件、下水道談合事件、東京都水道メーター談合事件、ビタミン国際カルテル事件、防衛庁石油談合事件、ソルビン酸カルテル事件、黒鉛電極国際カルテル事件、私的独占事件、着うた事件、重電国際カルテル事件、マリンホース国際カルテル事件、液晶国際カルテル事件、航空運賃国際カルテル事件、自動車部品国際カルテル事件、海運国際カルテル事件、Libor/Tibor国際カルテル事件、FX国際カルテル事件、ボンド国際カルテル事件など多数あります。また企業結合の日本、米国、欧州、中国などにおける届出なども行っております。