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近時、世界的にIT技術を活用した新しい金融サービス（FinTech）の発展が注目を集めています。先進的なFinTech分野においては、適用される法規制が必ずしも明らかでない場合や、関連する法分野の範囲が多岐にわたる場合もありますが、金融規制、IT、知的財産権、情報セキュリティ、キャピタル・マーケッツ、ベンチャー・キャピタルなどの各分野に豊富な知見を有する弁護士を擁する当事務所は、急速に進展するFinTechの規制環境に対応したワンストップでの総合的なリーガルサービスを提供することが可能です。当事務所は、ブロック・チェーン、仮想通貨、電子決済、PFM、人工知能（AI）、クラウド・ファンディング、ソーシャル・レンディングなどの多様なFinTech分野につき、FinTech企業、金融機関、ベンチャー・キャピタルなど、FinTech分野における各プレーヤーに対してアドバイスを行っております。また、FinTech分野における関係当局・団体による各種の協議会や研究会への参加、講演、論文執筆などを通じて、関連法制の整備についても積極的に関与しております。

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令和７年改正資金決済法制等の解説と実務への影響

2026.10.19

井口大輔

AMTデジタル証券シリーズセミナーデジタル証券×株式のトークン化の最新事情

2026.10.07

青木俊介

梅津公美

野原新平

JAPAN’S TECHNOLOGY-NEUTRAL APPROACH TO CUSTOMER-FACING GENERATIVE AI IN FINANCE

2026.09.19

中崎尚

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片山智晶

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2026年金融商品取引法等の改正の法律実務への影響

2026.09.02

伊藤哲哉

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長瀨威志

TakeshiNagase

東京

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⾦融庁総務企画局企業開⽰課に出向した後、国内⼤⼿証券会社法務部に２年間出向しました。⾦融庁出向は主に開⽰規制に関する法令・ガイドラインの改正、スチュワードシップコードの策定等に携わり、証会社出向中は各種ファイナンス案件、Fintech案件、コーポレート案件へのアドバイスに従事しました。金融庁・証券会社への出向経験を活かし、規制当局の考え⽅を踏まえつつ、⾦融実務に即したアドバイス提供することを得意としております。当事務所復帰後は、暗号資産交換業・デジタル証券、電子マネー決済等のFintech案件を中⼼に取り扱うとともに、国内外の⾦融機関に対するアドバイスを提供しています。

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河合健

KenKawai

東京

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・主として、フィンテック、ブロックチェーン、金融規制、デリバティブ、スタートアップ・ベンチャー支援、IT・デジタル関連法務を取扱う。また、行政機関が主催又は関与する研究会やプロジェクトの委員を務めるなど政策アドバイスにも尽力している。・現在、自由民主党デジタル社会推進本部・Web3担当ワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」委員、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル空間経済連盟監事、Metaverse Japanアドバイザー、大阪府「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」アドバイザー、日本STO協会リーガルアドバイザー、日本暗号資産ビジネス協会顧問等を務めている。

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福井崇人

TakatoFukui

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2014年10月から2年半にわたって、金融庁監督局において、貸金業法及び資金決済法の運用を所管する金融会社室の法務担当を務めました。その間、暗号資産交換業に係る事務ガイドラインの策定に関与した他、資金移動業者、前払式支払手段発行者、クラウドレンディング企業等のFinTech企業の監督業務に従事しました。また、2018年7月から2020年9月までは日本暗号資産取引業協会の事務局長を務め、資金決済法及び金融商品取引法に基づく自主規制団体としての認定取得及び業界の健全な発展に尽力しました。当事務所復帰後は、暗号資産交換業者をはじめとしたFinTech企業や金融機関へのリーガル面でのアドバイスを提供しています。

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波多野恵亮

KeisukeHatano

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金融庁出向中に2016年及び2017年の2度にわたる銀行法改正（銀行業高度化等会社に関する制度、電子決済等代行業に関する制度等）及び下位法令の策定等を担当。当該経験を活かし、決済関連及び銀行グループの業務範囲関連の規制対応を特に専門分野とするほか、その他の金融規制対応やFinTech関連の幅広いリーガルアドバイスを行っています。近年は、複数の主要なステーブルコイン関連のプロジェクトに対するアドバイスを行っております。

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片山智晶

TomoakiKatayama

東京

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青木俊介

ShunsukeAoki

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国内外の資本市場における証券発⾏案件をはじめ、フィンテック、⾦融規制案件、スタートアップ・ベンチャー企業支援、企業買収・資本業務提携を含む企業法務全般につき幅広く取り扱っております。

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三宅章仁

AkihitoMiyake

東京

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国内外における各種投資ファンドの組成・募集・販売、金融商品取引業の登録支援、金融商品取引業者に対する規制・監督上の観点からの助言、海外投資ファンドによる対日ビジネスの展開・対日投資に関する法的助言、国内投資家による対外投資に関する法的助言など、資産運用ビジネスに関する法務全般を得意分野とする。上場企業による各種資金調達案件や金融機関による各種融資案件など、資金調達・資本政策・金融取引の場面における法的側面からの助言・支援も多数行ってきたほか、企業の平時の活動から有事の対応に至るまで企業法務全般に関する助言・指導も幅広く取り扱っている。

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戸塚貴晴

TakaharuTotsuka

東京

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銀行法・金融商品取引法を中心とする金融規制法に関するアドバイスのほか、不動産・金銭債権等の流動化・証券化、 PFI、事業会社・投資法人等に対するシンジケート・ローン等の幅広い金融取引に多数従事しています。その他、M&A、企業法務一般等についても多岐にわたり経験を積んでいます。

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佐々木慶

KeiSasaki

東京

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金融取引、金融規制及び税務を軸として、幅広い分野にわたり総合的なアドバイスを提供しています。特に、ストラクチャードファイナンス（不動産・債権）・PFI/プロジェクトファイナンス（太陽光発電をはじめとする再エネ案件を含む）、シンジケートローン、クロスボーダーのローン取引・ファンド取引、信託取引を得意分野としています。また、FinTech案件（資金移動業、前払式支払手段の発行、収納代行、暗号資産関連案件）の取扱経験も豊富で、国内外・大小を問わず、金融機関その他の金融関連サービス提供企業の新規事業の創出、スタートアップ/ベンチャー企業の支援（行政対応含む）を多数取り扱っており、クライアントのニーズ・カルチャーに即した迅速かつ柔軟なリーガルサービスの提供を行っています。

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宮本甲一

KoichiMiyamoto

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金融商品取引法、銀行法、投信法をはじめとする金融規制法令に関するアドバイスを中心として取り扱っております。また、プライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャー・キャピタル・ファンド、メザニン・ファンド、不動産ファンド、インフラ・ファンド等の国内外の投資ファンドのストラクチャリング、組成及び販売に関する法的助言及び支援のほか、アセット・マネジメント、FinTech、各種金融取引案件等の分野においても豊富な経験を有しています。さらに、証券取引等監視委員会において金融商品取引業者等に対する検査業務等に従事してきた経験を有しております。

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