会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。

国内外のM&A案件を中心に数多くの企業取引に携わっています。また、クライアントの多種多様なニーズに応じ、幅広い分野においてリーガルサービスを提供しています。

一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や社債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。

企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。 近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。 また、以下の役職を務めた経験を有しております。 ・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで） ・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで） ・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで） ・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで） ・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事） ・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで） ・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで） ・第二東京弁護士会会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会会長特別補佐（2025年4月から2025年9月まで） ・最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員（2025年8月から） ・日本弁護士連合会「民事司法改革総合推進本部」本部長代行（2026年6月から）

森脇弁護士は、1990年代に中国にわたり、プラクティスを始めた数少ない弁護士です。以後一貫して、中国・アジア諸法域の案件を扱っています。取り扱い分野は広汎で、 M&A、競争法（独禁法）、FDI、プライベートエクイティ、知的財産権案件も扱っています。また、通商問題（アンチダンピングなど）にも90年代から継続的に取り組んでいて、この分野に精通した数少ない日本の弁護士としての側面も持っています。そのほか、公益的活動として、中国の会社法、独禁法及び市場流通法に関するODA法整備支援に3年間継続的に参加した経験を有するほか、中国不法行為法（侵権責任法）の立法にも参画しました。2009年から、中国人民大学法学院の客員教授として、年に数回中国の学生に中国語で講義を行っています。2012年12月、日本経済新聞「活躍した弁護士ランキング」中「総合ランキング（外国法部門）」1位、「企業が選ぶ弁護士ランキング（外国法部門）」2位。

弁護士としてプラクティスを始めて以来、一貫して、特許、商標、意匠、不正競争、著作権訴訟に関与しています。特許侵害訴訟・無効審判・審決取消訴訟に関しては、電気・通信・化学を中心に、比較的多くの技術分野の事件を扱った経験があり、また、近時は、米国特許紛争に関するサポートも担当させていただいています。さらに、ライセンス契約、特許その他の知的財産権の移転契約、M&A等に伴う知的財産権関連の取引、デュー・ディリジェンス等の経験もございます。

12年間にわたる法務省・検察庁での経験をバックグラウンドとして、各種の法執行機関による行政調査・刑事犯罪捜査と、複雑な商事紛争・行政紛争・消費者紛争において、国内外の依頼者を代理しています。 また、企業内で発生する法令違反や不祥事の社内調査と各種規制法のコンプライアンスに関するアドバイスにも、幅広い経験を有しています。 取り扱う案件は多岐にわたりますが、特に以下の分野を数多く取り扱っています。 【広告・マーケティング規制】 景品表示法・薬事広告規制・医療広告規制・通信販売規制（特定商取引法）など、企業の広告・マーケティングを規制する法律について、予防的アドバイスから行政当局・適格消費者団体への対応まで、幅広い段階でのリーガルサービスを提供しています。 【医療ヘルスケア規制・医療紛争】 医療法・医師法・薬機法（医薬品医療機器等法）などの医療ヘルスケア規制について幅広くアドバイスしています。 また、東京地検医事係検事として多数の医療過誤事件を担当した経験に基づき、医療紛争において医療機関と医療従事者を代理しています。 【出入国在留管理規制（入管法）】 法務省入国管理局（現出入国在留管理庁）において2009年入管法改正（外国人登録法の廃止と在留カード制度の導入による在留管理の中央集権化）を担当した経験に基づき、外国人のビザや在留資格に関する法律問題についてアドバイスしています。 【刑事法・刑事事件】 贈収賄規制・賭博規制・入管法・逃亡犯罪人引渡手続など、刑事法に関して幅広くアドバイスしています。 また、詐欺、横領、背任、営業秘密の不正取得など、企業が被害者となる犯罪行為の刑事告訴を取り扱っています。 【行政調査対応】 各種の法執行機関による行政調査に対して、依頼者を代理して弁護活動を行っています。 行政処分前の任意調査・聴聞・弁明・仮の差止めの手続において、許認可の取消し・事業停止処分・措置命令・課徴金納付命令など、重大な行政処分を未然に回避するための弁護活動を行います。 【不正調査】 企業内で発生する法令違反や不祥事の不正調査を幅広く取り扱っています。 特に、横領、背任などの企業内犯罪と製品の品質や安全性に関する不正事案に豊富な経験を有しています。

国内及びクロスボーダーのM&A、国際商取引、ヘルスケア、国内企業法務全般を専門とする。M&Aでは、国内上場会社による事業統合、JV組成、グループ内再編や日本企業による海外企業の買収等の豊富な実務経験を有する。国際商取引では、日本企業と海外企業とのライセンス契約、製造委託契約等の交渉、現地法人の設立等に関するアドバイスを多数行う。ヘルスケアでは、製薬会社のM&Aや再生医療の取引に関するアドバイスを多数行う。国内企業法務では、会社法や金融商品取引法のアドバイス、企業の危機管理や株主総会指導等を行う。また、日本銀行及び総合商社への出向経験を有し、クライアントのビジネス・ニーズを踏まえたアドバイスに定評がある。日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士。

保険業、銀行業、証券業等の分野で幅広く活躍しております。コンプライアンスの観点から、各種金融規制法についてのリーガル・アドバイスを提供するとともに、保険会社その他の金融機関のM&Aを成功に導いた数多くの実績があります。 出張弁護士の取扱分野には、次のようなものが含まれます。 (a) 外国保険業者の日本進出案件（子会社・支店の開設、JVの組成、保険免許取得） (b) 包括移転、株式譲渡等を通じた保険会社のM&A案件 (c) 保険会社の組織変更（支店や相互会社の株式会社化） (d) 業務提携（国内、国外ともに複数） (e) 日本の保険会社の海外進出案件（欧米・アジア各国） (f) 新たな保険商品の開発（生命保険、損害保険、第三分野） (g) 資産運用（不動産、ファンド、各種デリバティブ取引を含む） (h) 再保険（再保険契約のドラフト、再保険の裏の各種ヘッジ取引等） (i) 保険法、保険業法その他の関連法規の適用に関するアドバイス (j) 訴訟その他の紛争処理（元受における保険事故のほか、再保険を巡る紛争を含む） (k) 金融庁検査対応 さらに環境規制法の分野でも実務経験があり、土壌汚染対策法の立法過程で環境庁（当時）による海外法制調査を補佐した経験をもとに、次のようなプロジェクトに携わっています。 (l) 土壌汚染リスクを填補する保険商品の開発 (m) 土壌汚染リスクの分析・対応が重要な鍵となる各種のプロジェクト（証券化、プロジェクトファイナンス、企業買収・合併、戦略的提携等） (n) 土壌、地下水汚染等を規制する各国法令調査 (o) 土壌、地下水汚染発覚時の緊急対応 (p) 土壌汚染を巡る争訟案件

現在、マレーシア・タイを中心として東南アジア全域における日本企業による進出・M&A案件および進出後の労務・紛争案件ならびに国際金融、証券取引およびイスラム金融などの金融案件を扱っています。

企業法務全般について幅広い経験を有しており、特に独占禁止法案件について豊富な経験を有しております。日本の公正取引委員会による審査手続対応、海外当局による調査手続対応、国内外の競争法当局に対する企業結合届出のサポート、競争法コンプライアンスマニュアル作成・競争法コンプライアンストレーニング等の案件を数多く手掛けております。