当事務所は、所得税・法人税のみならず、相続税・贈与税、消費税や関税、エネルギー関連税制（石油石炭税、軽油引取税など）、地方税といった幅広い分野の税務案件について、国内税務及び国際税務の両面から、日常的にアドバイスを行い、長年、多くの国内外のクライアントの皆様から評価を得てまいりました。 当事務所の税務プラクティスの特徴として、最先端かつ複雑な取引・サービス・商品に関するアドバイスが相当数含まれることがあげられます。このような新規性が高く難易度の高い案件について、裁判例や裁決例、最新の研究に基づいて、税務面から精緻な助言を多数行っており、将来の課税リスクの低減に寄与しています。 当事務所は、総合法律事務所としての強みを生かして、M&A、金融商品、さらには役員報酬やストック・オプションといった報酬に関する課税問題からブロックチェーン関連取引といった新規取引に関する課税問題に至るまで、他のプラクティス・グループ所属の弁護士と連携して、実務的なアドバイスを行っております。 国際税務においては、インバウンド・アウトバウンドを問わず、一般的な課税リスクのみならず、過少資本税制・過大支払利子税制、移転価格税制やタックス・ヘイブン税制（CFC税制・外国子会社合算税制）、グローバルミニマム課税といった国際課税分野における重要な制度をも視野に入れて、ストラクチャー・リストラクチャリング戦略から取引契約書文言の検討に至るまで、当該分野に精通した弁護士が法的観点から緻密な分析・ドラフティングを手がけており、万一税務当局による調査の俎上にあがった場合や紛争に至った場合を見据えて助言を行っています。近年特に複雑化し、難解となっている租税条約の解釈や外国における組織再編等が日本における課税に及ぼす影響に関するアドバイス、さらには、外国で組成された投資信託やパートナーシップその他の事業体が複数関係する案件も日常的に取り扱っております。 また、当事務所は、外国の法律事務所、税理士法人や税理士など、外部の専門家からのご相談をいただくことも少なくありません。さらに、当事務所では、必要に応じて他国の専門家と協力することにより、適切なアドバイスを提供しております。

当事務所は、法人税、所得税、消費税、関税、相続税、贈与税などあらゆる種類の租税につき、税務調査の立会い、税務当局に対する対応に関する助言や支援、修正申告の慫慂がなされた場合の対応、税務訴訟に至る前の不服申立手続（再調査請求、審査請求）において幅広い実績とノウハウを有しており、税務訴訟を視野に入れ、主張の構成など、依頼者のために戦略的に最善の助言を行っています。 また、当事務所は、税務訴訟において多数の納税者勝訴の実績とノウハウを豊富に有しています。ここでも、不服申立と同様に、納税者勝訴を目指して効果的かつ的確な訴訟戦略について助言などを行っており、内外から高い評価をいただいております。 さらに、当事務所においては、税理士賠償案件など、税務に関連する紛争案件についても豊富な知識経験を有しています。