金融商品・金融取引の複雑化・多様化に伴い、これを巡る紛争においても高度な専門的知識が要求されるようになっています。当事務所には、ファイナンス分野における最先端の商品、スキームの開発、組成、実行に関与している弁護士や金融庁への出向経験者など、金融関連法規・金融法務について極めて深い理解を有する弁護士が多数在籍していることから、これらの弁護士とも適宜協働しながら、案件ごとに最適なチームを編成して対応しています。 当事務所は、スワップ取引その他金融デリバティブ取引等に関連する損害賠償請求訴訟・不当利得返還請求訴訟や虚偽表示等に係る証券訴訟などの金融関連訴訟について豊富な実績・経験を有しています。また、当事務所は、金融関連紛争のADR手続についても多数の案件に関与しています。

金融機関・保険会社・証券会社など、いわゆる更生特例法の適用対象会社の皆様に対して、次の事項に関する助言および代理活動を行っております。 ・破綻処理法制および関連規制 ・レゾリューション・プランの作成・検討 ・破綻処理手続の申立および遂行

各種の事業を行う株式会社その他の会社、各種の法人（医療法人・学校法人他）のために、次の事項に関する助言および代理活動を行っております。 ・事業再生の選択肢や手法に関する助言 ・M&Aやリファイナンスを通じた早期の事業再生 ・私的整理（事業再生ADR、REVIC、支援協議会）を利用した手続 ・民事再生、会社更生 ・事業譲渡・会社分割、およびその後の特別清算 ・特定調停

裁判所から、多数の事件において、更生管財人、監督委員、保全管理人、調査委員、個人再生委員等に選任されており、会社更生手続・民事再生手続に関する豊富な知見を有しています。かかる知見を活かして、申立代理人としての業務、債権者やスポンサー候補者に対する助言等を行っています。

裁判所から、多数の事件において管財人に選任されており、破産手続に関する豊富な知見を有しています。かかる知見を活かして、申立代理人としての業務、債権者やスポンサー候補者に対する助言等を行っています。

準則型私的整理（事業再生ADR、中小企業活性化協議会による手続、中小企業の事業再生等に関するガイドライン等）、に関する豊富な経験を活かし、企業規模の大小を問わず、私的整理手続を通じた事業再生のサポートを行っています。

早期の窮境段階にある企業について、ファイナンスやノンコア事業等の売却による資金調達に関する助言、金融機関等のステークホルダーとの交渉等、私的整理や法的整理手続を回避しつつ事業再生を実現するためのサポートを行っています。

経営者・役員の皆様に向けて、次の事項に関する助言および代理活動を行っております。 ・経営者・役員としての有事対応 ・個人責任に関する助言 ・個人保証の処理、経営者保証ガイドラインなど

金融機関や取引債権者などの債権者の方々に対して、次の事項に関する助言および代理活動を行っております。 ・貸付先・取引先などの破綻または破綻の恐れへの対応 ・債権の管理・保全・回収 ・債権者としての倒産手続への参加（債権届出・管財人や他の債権者との交渉など） ・債権者委員会・債権者グループの代理 ・債権の株式化（デット・エクイティ・スワップ） ・債権の劣後ローン化（デット・デット・スワップ） ・債権譲渡、DPO（ディスカウント・ペイ・オフ）

スポンサー候補者の皆様に向けて、次の事項に関する助言および代理活動を行っております。 ・スポンサーまたはスポンサー候補者としての買収スキームの検討 ・債務者・管財人・監督委員などとの交渉 ・デュー・ディリジェンス、契約交渉 ・事業からの撤退

国際的な倒産案件において、債務者・債権者・投資家などの利害関係人の皆様に対して、次の事項に関する助言および代理活動を行っております。 ・海外子会社・現地法人などの事業再生､清算・撤退 ・日本の倒産手続の外国における承認・援助などの申立 ・外国の倒産手続の日本における承認・援助などの申立 ・外国における倒産手続の申立 ・外国における倒産手続への参加 ・外国における破綻企業への投資

金融関係者の方々に向けて、倒産手続における次の事項の取扱いや交渉などに関して、助言および代理活動を行っております。 ・DIPファイナンス ・デリバティブ取引 ・ストラクチャード・ファイナンス ・各種の担保権 ・各種の証券化・流動化スキーム ・各種の信託スキーム

管財人・再生債務者・監督委員から、否認訴訟などの訴えを提起された当事者のために、助言および代理活動を行っております。

自社または子会社の清算・特別清算について、助言および代理活動を行っております。 ・通常清算 ・特別清算 ・子会社清算に関する親会社およびその役員の対応

多数の海外拠点、海外のプロフェッショナルとの緊密なネットワーク、及び、国際倒産に関する豊富な知見等を活かし、海外子会社・現地法人等の事業再生、清算・撤退について助言を行っています。

会計不祥事・製品事故等の企業不祥事に起因する経営危機について、究極の危機管理ともいえる倒産処理で培った現場対応力を駆使し、事業再生を成功に導くためのサポートを行っています。