主に商事案件について国内外の紛争解決案件（訴訟、調停、国際訴訟、国際調停、国際仲裁）を幅広く取り扱っています。また、行政官としての経験も活かして行政事件案件も取り扱っています。その他、建設法分野におけるアドバイスも行っています。

私は国際仲裁を含むクロスボーダー紛争解決を中心に、商事紛争、株主・JV間紛争、製品瑕疵、IT・建設・資源・エネルギー分野等の案件を扱っています。大規模かつ多国間にわたる案件や和解交渉、海外での訴訟・仲裁対応の経験があり、日本と海外の価値観・企業文化を踏まえ、英語による利害調整・交渉および戦略立案を得意としています。 紛争対応に加え、国際取引契約の起案・交渉や海外クライアントのジェネラルコーポレート業務を通じて、紛争予防を含めビジネスマインドに寄り添った助言を心がけています。保険・再保険分野では再保険契約を含む契約締結や請求対応を、建設分野ではFIDIC約款等を用いた契約書作成やリスク管理、紛争予防・解決に関して実務的な支援を行っています。

シンガポールを拠点とし、国際的な訴訟・仲裁・調停その他の紛争解決案件を主要な業務分野としています。シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、ベトナム国際仲裁センター（VIAC）といった主要な仲裁機関における仲裁案件、並びに、シンガポール国際調停センター（SIMC）及び京都国際調停センター（JIMC-Kyoto）間のJIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに基づくオンライン調停等の調停案件の代理人を務めた経験を有しています。 近年では、東南アジア諸国（シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア等）、香港、インド、米国、イタリア、ヨルダン、エジプト等の日本国外での紛争案件の経験を多く有しています。 執筆した近時のニュースレター等として以下があります： ・【訴訟/仲裁/ADR】ICSID仲裁規則の主要な改正点について （2022年10月） ・【訴訟/仲裁/ADR】「JIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに基づくオンライン調停」（2021年11月） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2022年3月号）（シンガポールにおける弁護士報酬規制等の動向）（2022年3月号） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2021年7月号）（雇用環境におけるCOVID-19 ワクチン接種についてのアドバイザリー） ・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2021年5月号）（ボイラープレート条項と口頭による契約条件の変更）

主に国内外の訴訟、商事仲裁、その他紛争解決案件を手がける訴訟弁護士として活躍しています。 国内外の企業の代理人として、知的財産関連案件（特許権、著作権、著作者人格権、パブリシティ権、商標、営業秘密、不正競争防止法関連、薬事法関連等）、不動産取引、建築、労働（労働組合との団体交渉、ビザ関連案件、セクハラ、解雇、労働災害等）、独禁法、経営上の紛争、金融取引に関する紛争、ＰＬ法、債権回収、相続・遺言、抵当権の実行、名誉毀損、業務上事故、継続的取引関係の終了、国際貿易（信用状、船荷証券関係）、保険、行政不服申立及び行政訴訟等、幅広い案件に携わってきました。 また、海外の訴訟に関しても実務経験があり、日本国内でのディスカバリ手続及び日本企業に対するディスカバリ手続のサポートを行いました。 民事紛争の他にも、様々の企業の依頼で社内犯罪の調査・検討を行い、業務上横領、詐欺等の刑事訴追の支援をしたこともあります。 さらに一般的な企業法務も取り扱っています。

国内･国外のエネルギー・インフラ案件、プロジェクト・ファイナンス等のファイナンス関連取引、PFI/PPP、建設案件、海外プロジェクト案件等を主要な業務分野としています。特にエネルギー・インフラ案件では、国内外への出向やその後の実務での数多くの経験を通じて、リーガル・ビジネス双方の観点から、クライアントのビジネスを成功に導くための戦略的なアドバイスを行っています。 また、国内･国外を問わず多くの企業へ、各種企業間取引やコンプライアンス、紛争・危機管理対応など一般企業法務の様々なタイプの分野において助言を行っています。

訴訟・仲裁その他の紛争解決案件を主要な業務分野としており、当事務所の国際仲裁プラクティス代表を務めています。国内外の企業を代理して、企業間商取引、ジョイントベンチャー、建設・インフラプロジェクト、販売店・代理店契約、ライセンス、金融取引、労働、製造物責任などにかかわる法律問題全般の解決に携わってきました。また、国際商業会議所国際仲裁裁判所（ICC）、日本商事仲裁協会（JCAA）、アメリカ仲裁協会紛争解決国際センター（AAA-ICDR）、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）、香港国際仲裁センター（HKIAC）、UNCITRAL等の規則による国際仲裁事件や国際訴訟事件において、多くの国内外の企業の代理人を務めています。さらに、JCAA、KCAB International及び日本スポーツ仲裁機構（JSAA）の仲裁事件の仲裁人としての経験も有しています。Law Business Researchが発行するLexology Index Thought Leaders: Arbitrationにおいて国際仲裁分野のleading lawyerとして選出されたほか、Chambers and Partners、The Legal 500、The Best Lawyers、Benchmark Litigationにおいても高い評価を受けています。また、フランチャイズ・システムの構築・運営、国際フランチャイジングなど、フランチャイズ全般について専門的なアドバイスを行っているほか、企業法務一般について幅広く取り扱っています。

民商事に関する訴訟、仲裁、調停その他の紛争解決を幅広く取り扱っており、証券訴訟、M&Aやジョイント・ベンチャーに関する紛争、フランチャイズに関する紛争、会社の支配権を巡る紛争、製品の瑕疵に関する紛争等を含む、様々な案件を取り扱ってきました。また、人事・労務の分野に関しても豊富な経験を有しており、各種規則の改正に関する助言、紛争の前段階における戦略的アドバイス、従業員との交渉、解雇無効等に関する訴訟・仮処分・労働審判における代理、労働組合との団体交渉に関する助言等を行っています。

上場・非上場を問わず、J-REITの組成・上場・国内外のオファリング、SESC検査対応、M&A、オープン・エンドREITの組成、不動産取引案件等J-REITに関する多種多様な案件を取り扱っております。また、不動産の売買及び賃貸借をはじめ、都市再開発事業を含む各種不動産関連取引案件を取り扱っております。 さらに、不動産セキュリティ・トークン等のセキュリティ・トークンを活用したオファリング案件（STO案件）を多数取り扱っております。

資源エネルギー、プロジェクトファイナンス、PFI、事業再生の分野において、様々な取引に関するアドバイスを行っています。また、経済産業省への出向経験を活かし、国内外のクライアントに対して、陸上・洋上風力発電、コーポレートPPA及びVPPA、系統用蓄電池を含む多数の再生可能エネルギープロジェクトに関する実務的な観点を踏まえた助言を数多く行っています。

裁判官として７年余り、民事事件及び行政事件を主に取り扱ってきた経験から、訴訟等の紛争解決案件に強みがあります。また、事業再生・倒産分野のセンターコートである東京地方裁判所民事第２０部において、超大型破産事件や民事再生事件の主任を務めたことから、近時の法的倒産手続についても豊富な経験を有しています。