一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や社債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。

会社法務案件を手がけており、特にM&A、合弁事業、M&Aに伴うファイナンスなどの企業間取引などを扱っています。また、薬事規制を含むヘルスケアやソフトウェアのライセンシング等も多く扱っています。

企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。 近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。 また、以下の役職を務めた経験を有しております。 ・最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2010年4月から2013年3月まで） ・第二東京弁護士会副会長（2017年4月から2018年3月まで） ・司法試験及び司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（2018年11月から2021年11月まで） ・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長（2019年6月から2021年5月まで） ・日本弁護士連合会理事（2020年4月から2021年3月まで。2020年6月から2021年3月まで常務理事） ・法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員（2020年6月から2022年2月まで） ・原子力損害賠償紛争審査会専門委員（2022年6月から2023年6月まで） ・第二東京弁護士会会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会副会長（2024年4月から2025年3月まで） ・日本弁護士連合会会長特別補佐（2025年4月から2025年9月まで） ・最高裁判所民事規則制定諮問委員会委員（2025年8月から） ・日本弁護士連合会「民事司法改革総合推進本部」本部長代行（2026年6月から）

従業員・役員インセンティブ・プラクティス・グループのパートナー。日本におけるこの分野の第一人者。株式・現金ベースのインセンティブ・プラン全般について助言を行う。報酬の種類の選択、インセンティブ・プランの設計、日本及びその他の法域における法務・税務上の問題に関するデュー・ディリジェンス、インセンティブ・プランの実施及び運用に関するアドバイスを行っている。日本の上場・非上場企業に対し、インセンティブ・プラン全般、M&A、株式公開に関するアドバイスを行うと共に、海外のグローバル企業のインセンティブ・プランの日本展開に関するアドバイスも行う。 また、アウトバウンド・インバウンドを問わず、クロスボーダー（特に米国）のM&A、ジョイントベンチャー（JV）組成、組織再編等の各種取引にも精通している。

７年以上のアメリカ在住経験を生かし、多国籍間の契約交渉・紛争解決、クロスボーダーM&A、通商、及び会社運営全般（コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、JV運営、不祥事対応等）について、クライアントのニーズに合わせた、適確且つ迅速なアドバイスを行うことを得意としています。 特に、海外進出をする日本クライアントに対しては、アメリカ及びヨーロッパ等の先進諸国のみならず、アジア諸国、南米、中東、東欧の顧客及び相手方との数多くの交渉・折衝経験を元に、言語およびカルチャーの垣根を超えた多様なリーガルサービスを提供しています。 知的財産法の分野の中では、ライセンス契約等の知財契約取引案件を中心に数多く担当しており、特にゲーム業界においては、弁護士評価団体であるChambersから「石原仁氏は、その幅広い知識と豊富な経験、そしてクライアントと密接に連携しようとする姿勢により、彼を非常に信頼できる弁護士たらしめている。」と評されると共に、スポーツ分野においては、同じく弁護士評価団体であるLexologyから「石原仁氏は、スポーツ・エンターテインメント分野での実績により、国内外の市場アナリストたちから絶えず高い評価を得ており、あるアナリストからは『素晴らしい弁護士であり、日本における真のナンバーワンである』と称賛されている。」という極めて高い評価を受けております。 また、石原弁護士は、カジノを含めたゲーム全般を取り扱う大学教授、弁護士、規制当局担当官、査察官、コンサルタント、会社重役によって構成される、国際的業界団体であるInternational Masters of Gaming Law（「IMGL」）に、日本の弁護士として唯一人、会員資格が認められており、数多くの事業者、外国弁護士事務所、及び政府機関に対し、日本の特定複合観光施設（IR）関連法案及びゲーミング規制に関するアドバイスを提供しています。

訴訟等の紛争解決案件を主要な業務分野としており、企業間の商取引、不祥事、M&Aやジョイント・ベンチャー、不動産取引、金融取引、建築、製造物責任、知的財産等に関する様々な紛争案件について、国内外の幅広い産業分野におけるクライアントを代理してきました。また、従業員による不祥事や製品事故への対応をはじめとする危機管理の分野においても豊富な経験を有しています。