近年、企業が各種規制当局から各種業法に基づく行政調査を受ける場面が増加しています。行政処分を回避・軽減するためには、規制当局側の視点を踏まえた行政調査に対する適切な対応が重要です。 当事務所には、各種規制当局での勤務経験を有する弁護士が多数在籍しており、案件に応じた実務的なアドバイスと、最適なチーム編成による効果的な代理人活動を提供しています。

企業やその役員・従業員が、企業活動に関して捜査機関から刑事事件の捜査・訴追を受けた場合、刑事責任の軽減のためには、捜査機関側の視点に立った弁護活動が重要です。 当事務所では、検察官出身の刑事実務に精通した弁護士が、捜査機関側の視点と刑事司法における最新の知見に基づき、刑事弁護人として捜査・公判における効果的な弁護活動を提供します。

企業において法令違反や不適正行為が発生した場合、早期に事実関係の調査を実施し、社内処分や、再発防止策の策定、捜査機関に対する刑事告訴などを行う必要があります。また、事案の内容・性質によっては、外部専門家による第三者委員会を設置してステークホルダーに対する説明責任を果たすことが求められることもあります。 当事務所では、社内調査や第三者委員会設置支援に関する豊富な案件実績を有しており、事案に応じた迅速かつ適切な対応を提供します。

国内外の公務員に対する贈収賄事案が発生した場合、国内外の捜査機関から捜査を受けることになります。わが国では、贈賄罪（刑法）や外国公務員贈賄罪（不正競争防止法）による摘発事例が増えていますが、近時、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）などの海外の贈収賄規制法が適用されて高額な罰金などの厳しい処罰を科される事例も多く、企業にとって贈賄リスクは大きな懸念事項となっています。 当事務所は、国内外の贈収賄規制に関する多様な知見を有しており、対応方針についてのアドバイスのみならず、事実関係の調査や、国内外の捜査機関への各種対応などを行っています。

企業において海外子会社における粉飾決算や架空循環取引などの会計不正が発生した場合、厳しい時間的制約のなかで、事実関係の確認や発生原因の分析などの調査を行うとともに、監査法人、金融庁・財務局、証券取引等監視委員会や金融商品取引所などの多様なステークホルダーへの対応を行う必要があります。 当事務所では、証券取引等監視委員会や監査法人に所属して大型会計不正事案の調査に従事した経験を有するなど会計不正対応に精通した弁護士や、会計不正に関する第三者委員会への参加経験のある弁護士を多数擁しており、調査委員会の設置・運営や、各種ステークホルダー対応を支援しています。

企業において、性能偽装、検査不正、データ改ざん、製品の欠陥や不具合に伴う事故などの問題が発生した場合、事実関係の調査や、社内処分のみならず、顧客・取引先対応や規制当局対応を同時並行で適切に行う必要があります。これらの問題は人の生命・身体への重大な影響を伴うこともあり、また、製品の輸出に際して、海外規制当局の摘発を受けるケースも増加していますので、対応を誤ると、企業の国内外における信用が失墜し、事業継続自体が困難となるおそれがあります。 当事務所では、これまでに数多くの国内外の品質不正・製品事故案件を取り扱っており、蓄積されたノウハウに基づいて、事案に応じた最適な法的助言を行っています。

個人情報や機密情報などの漏えいが発生した場合や外部からのサイバー攻撃が発生した場合、事実関係の調査を行った上で、被害者対応、規制当局対応、広報対応などさまざまな対応を行う必要があります。近時は欧州のEU一般データ保護規則（GDPR）や中国のサイバー・セキュリティ法、あるいは米国カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）などが制定されており、情報保護規制がグローバル化していることにも留意が必要です。 当事務所は、国内外の情報規制分野に関する豊富な経験を有しており、各種対応のサポートや再発防止策の策定などに関するアドバイスを行っています。

企業が医療・ヘルスケア分野で事業活動を行う上では、薬機法、医療法、医師法、食品衛生法などさまざまな法令を遵守する必要があります。 当事務所は、医療・ヘルスケア規制に精通した弁護士が、規制当局からの行政調査や行政指導に対応しているほか、ビジネスを行う際に日常的に発生するコンプライアンス上の問題についてもアドバイスしています。

企業が広告・マーケティング活動を行う上では、景品表示法、薬機法、特定商取引法、消費者契約法、不正競争防止法などさまざまな法令を遵守する必要があります。 当事務所は、広告・マーケティング規制に関する幅広い専門的知識と経験に基づき、規制当局からの行政調査や消費者団体からの差止請求・日本版クラスアクションに対応しています。また、ビジネスの視点を踏まえた広告や表示物などの事前審査や代替表現の提案も行っています。

企業が海外事業を行う上では、現地の法規制への準拠や海外の規制当局への対応が不可欠です。また、近時、海外の子会社・関係会社による不正事案が増加傾向にあり、国内外のグループ全体の統制を行うためには、適切なグローバルコンプライアンス体制を確立する必要があります。 当事務所は、複数の海外拠点や多数の海外提携事務所を通じたグローバルネットワークを背景に、数多くの海外案件を取り扱ってきた実績があり、海外不正事案における再発防止策の策定や不正予防のためのグループ・ガバナンスの一環として、グローバルコンプライアンス体制の構築に向けた法的助言を行っています。

企業が事業活動を行うなかで、反社会的勢力との取引関係が判明した場合や、反社会的勢力から不当要求を受けた場合は、関係の遮断や安全確保など適切な対応を早急に行う必要があります。 当事務所では、弁護士会の民事介入暴力対策特別委員会に参加するなど反社会的勢力対応の経験豊富な弁護士が、専門的なアドバイスと反社会的勢力への対応を行っています。

規制当局対応・危機管理案件においては、マスコミ・広報対応を適切に行うことが不可欠です。公表する内容、タイミング、記者会見の要否などさまざまな事項を考慮する必要があり、対応を誤れば、企業価値の著しい毀損につながる可能性があります。 当事務所では、マスコミ・広報対応における企業のレピュテーションリスクを低減するため、公表文案・想定問答案・顧客への通知文案の作成や記者会見のリハーサルなど、案件に応じたサービスを提供しています。