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コーポレート・ガバナンス

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取締役は会社に対して善管注意義務・忠実義務を負っています。当事務所は、取締役がその職務を果たすために、意思決定の対象となる取引や行為について法律面の解説をするなど、取締役の法務アドバイザーとしての活動も行っています。また、会社法やJ-SOX規制の導入により、わが国の企業は、効果的な内部統制システムを導入することが求められていますが、当事務所は、社内の各種マニュアル作成や、実態に合った内部統制システムの構築について助言しています。近年のコーポレート・ガバナンス改革を受け、とりわけ上場会社では、独立社外役員の選任が進んでおります。また、取締役会がその多様性や監督の実効性をどのように確保するかについて各社における工夫が求められる一方、経営者が株主と適切な対話を積み重ねていくことが重視されてきております。当事務所では、上場会社のガバナンスを取り巻く環境変化に即し、取締役会の実務上の運営サポートや、経営者と株主との望ましいコミュニケーションのあり方について豊富な知見に基づく実際的な助言を提供します。

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齋藤宏一

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塚本英巨

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M&A、上場会社等のコーポレートガバナンス対応、株主総会対策等の会社法関連業務を主に取り扱っております。また、企業間の紛争その他紛争一般についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っております。インサイダー取引規制をはじめとする金融規制法関連業務も取り扱っております。

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戸倉圭太

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企業の合併・買収、合併・買収に関連するファイナンス取引や紛争処理（株式買取価格決定申立事件等）、コーポレート・ガバナンスの分野を中心に、一般企業法務を広く取り扱っております。証券会社のM&Aアドバイザリー部門に出向勤務した経験があり、上場企業の経営統合や株式非公開化案件等に多く関与してきました。とりわけ、クロスボーダー案件、IT・先端テクノロジー分野の投資・M&A案件に豊富な経験・知見を有しています。

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クロスボーダーでの企業法務を幅広く取り扱っており、特に会社法、M&A、訴訟、労働問題に関する助言について豊富な経験を有しています。

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