解雇、退職勧奨等 | 人事・労務 | 取扱業務 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所

解雇、退職勧奨等

人事・労務

解雇、退職勧奨等

景気の良し悪しにかかわらず、解雇は、雇用主にとっては常に身近かつ重要な問題です。しかし、日本の労働関連法令の下では、雇用主による解雇は非常に厳しく制限されているため、対応を誤ると解決が非常に困難になります。当事務所は、企業による懲戒解雇、普通解雇、整理解雇や、早期退職制度や希望退職の募集、退職勧奨などの従業員との合意に基づく退職など、従業員の退職をめぐる問題全般について、当初の計画段階における検討から、従業員調査や従業員説明会を含めた対象従業員とのコミュニケーション、退職パッケージの交渉、解雇のための手続、雇用主である依頼者が発信する従業員向け説明文書、取引先向け説明文書を含めた各種文書の作成や退職関連契約の起案に至るまで、幅広く依頼者をサポートしています。

インサイト

International Employment FAQs

2026.09.14

神尾有香

税理士のための中小企業の不正・不祥事対策ブック

2025.02.06

嘉納英樹

【第68回】「長期にわたるパワハラ等を理由に分限免職処分となった市の消防職員が当該処分の取り消しを求めたが、分限免職処分は有効であるとして、訴えが認められなかった事案」 ―長門市・市消防長事件

2024.12.01

澁谷優大

2024年上海外国投資・協力サービスオープンデーイベントシリーズ：「グローバル進出」を目指す企業の人的資源サービスと管理

2024.10.15

森脇章

VIEW ALL

関連する取扱い弁護士のご紹介

松村卓治

TakaharuMatsumura

東京

パートナー

東京

パートナー

お問い合わせ

企業のコンプライアンス／リスクマネジメント、危機管理や反社会的勢力対応の経験を豊富に有する。また、会社法、金融商品取引法を含む、企業法務一般や労働法、M&A、消費者関連法についてアドバイスを行う。労働法分野では、組織再編・事業再生における労働問題、人員削減・賃金カット、労働組合との交渉、行政対応などを得意とする。さらに、不動産売買、賃貸、管理、投資、開発等の不動産法関連案件や、保険業法の解釈および保険契約に関連する法的アドバイスの提供を含む保険法関連案件を扱う。

お問い合わせ詳細はこちら

今津幸子

YukikoImazu

東京

パートナー

東京

パートナー

お問い合わせ

労働案件を中心に担当しています。国内外の企業に対して、実務的な観点も踏まえた人事・労務問題全般の助言を行うとともに、使用者側を代理して、社内調査から労働組合対応・裁判対応に至るまで、労務紛争案件も多く手がけており、依頼者である使用者側の個々の事情に応じた最善の解決方法を提案いたします。加えて、人事労務問題に関する社内研修も多く行っており、とりわけ、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを初めとするハラスメント問題に関する社員（職員）研修、管理職研修については、官公庁・学校及び一般企業での多くの実績があります。

お問い合わせ詳細はこちら

上田潤一

JunichiUeda

東京

パートナー

東京

パートナー

お問い合わせ

労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を幅広く取り扱っております。また、訴訟等の紛争案件についても、豊富な経験を有しております。

お問い合わせ詳細はこちら

安藤翔

ShoAndo

東京

パートナー

東京

パートナー

お問い合わせ

労働法が関係する案件を幅広く取り扱っており、国内外の企業に対し、実務的な観点を交えた人事・労務問題全般のアドバイスを提供しております。労働紛争対応・労働組合対応等に加え、ハラスメント調査や従業員による機密情報の持ち出しなど、労務コンプライアンスが関連する調査について、豊富な経験を有しています。また、M&Aに関わる労務案件（労働契約承継法問題やカーブアウト案件を含みます。）についても数多く関与して参りました。さらに、「M&A×労働法」「個人情報・データプライバシー×労働法」、「AI×労働法（HRテクノロジー）」「経済安全保障×労働法」等、労働法と他の分野の交錯領域や、企業年金法にも注力しております。

お問い合わせ詳細はこちら

大槻健介

KensukeOtsuki

東京

パートナー

東京

パートナー

雇用関係法、労働法に関する業務分野を中心に、人事制度・人事管理関係の案件、労働訴訟・労働審判その他の労働紛争を広く取り扱っております。また、株主総会対応等の企業法務一般、企業再編、民商事や金融関係の紛争案件も扱っております。

詳細はこちら

木本真理子

MarikoKimoto

名古屋

スペシャル・カウンセル

名古屋

スペシャル・カウンセル

お問い合わせ

木本弁護士は、労働・雇用関係の案件を中心に、国内外の企業・組織に対して、コンプライアンス、ハラスメント調査、紛争解決、その他人事労務に対するアドバイスを行っています。また、ベトナムのハノイにおける長年の駐在経験を生かして、ベトナムを中心としたアジア新興国における企業取引を取り扱っています。

お問い合わせ詳細はこちら

神尾有香

YukaKamio

シンガポール

東京

パートナー

シンガポール

東京

パートナー

お問い合わせ

労働案件を中心として、国内外の企業・組織に対し、訴訟・紛争対応、ハラスメント調査、コンプライアンス、その他人事・労務に関する諸問題についてのアドバイス等、幅広いリーガルサービスを提供しています。日本の労働法制に知見のない依頼者へのアドバイスも日常的に行っております。また、一般企業法務案件についても豊富な経験を有しています。国外企業の日本進出、日本における組織再編や清算等に伴い、会社法及び労働法アドバイスを含む総合的リーガルサービスを提供しています。

お問い合わせ詳細はこちら

ブライアンダン

BryanDunn

東京

シニア・フォーリン・カウンセル

東京

シニア・フォーリン・カウンセル

お問い合わせ

国内をはじめ、アジア、カナダおよび米国の会社法、M&Aおよびクロス・ボーダー投資案件に関して幅広くアドバイスを行っております。また、国内企業のアウトバウンドM&A、海外企業のインバウンドM&A、国際的なジョイント・ベンチャーや製造、流通、テクノロジーを含む複数の産業における投資ストラクチャーについて20年以上の実務経験があります。

お問い合わせ詳細はこちら

佐藤剛史

TakefumiSato

東京

パートナー

東京

パートナー

お問い合わせ

民商事に関する訴訟、仲裁、調停その他の紛争解決を幅広く取り扱っており、証券訴訟、M&Aやジョイント・ベンチャーに関する紛争、フランチャイズに関する紛争、会社の支配権を巡る紛争、製品の瑕疵に関する紛争等を含む、様々な案件を取り扱ってきました。また、人事・労務の分野に関しても豊富な経験を有しており、各種規則の改正に関する助言、紛争の前段階における戦略的アドバイス、従業員との交渉、解雇無効等に関する訴訟・仮処分・労働審判における代理、労働組合との団体交渉に関する助言等を行っています。

お問い合わせ詳細はこちら

宮野勉

TsutomuMiyano

東京

パートナー

東京

パートナー

お問い合わせ

一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や社債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。

お問い合わせ詳細はこちら

増田健一

KenichiMasuda

東京

パートナー

東京

パートナー

お問い合わせ

国内外の幅広い業種のクライアントの仕事をしており、クロス・ボーダー案件にも精通しています。特に、企業買収、合弁事業、クロス・ボーダー投資、企業組織再編などについて数多くの経験を有しています。ベンチャー企業に対するアドバイス、ベンチャー・キャピタル・バイアウトファンド等のプライベート・エクイティ・ファンドに対するアドバイスも数多く手がけています。また、雇用・労働関係の法務、一般企業法務、商取引案件も日常的に取り扱っています。

お問い合わせ詳細はこちら

取扱い弁護士等