当事務所には、企業支配権をめぐるさまざまな局面で、買収者および被買収対象企業の双方を代理した豊富な実績があります。上場企業の依頼者に対し、平時においては事前警告型買収防衛策の導入・更新や独立委員会の組成に関する助言を提供するほか、有事においては、買収防衛策の発動や関連して実行される委任状争奪戦への対応を含め、株主共同の利益のために戦う経営陣をサポートします。