企業において、性能偽装、検査不正、データ改ざん、製品の欠陥や不具合に伴う事故などの問題が発生した場合、事実関係の調査や、社内処分のみならず、顧客・取引先対応や規制当局対応を同時並行で適切に行う必要があります。これらの問題は人の生命・身体への重大な影響を伴うこともあり、また、製品の輸出に際して、海外規制当局の摘発を受けるケースも増加していますので、対応を誤ると、企業の国内外における信用が失墜し、事業継続自体が困難となるおそれがあります。
当事務所では、これまでに数多くの国内外の品質不正・製品事故案件を取り扱っており、蓄積されたノウハウに基づいて、事案に応じた最適な法的助言を行っています。