企業において法令違反や不適正行為が発生した場合、早期に事実関係の調査を実施し、社内処分や、再発防止策の策定、捜査機関に対する刑事告訴などを行う必要があります。また、事案の内容・性質によっては、外部専門家による第三者委員会を設置してステークホルダーに対する説明責任を果たすことが求められることもあります。
当事務所では、社内調査や第三者委員会設置支援に関する豊富な案件実績を有しており、事案に応じた迅速かつ適切な対応を提供します。