企業において海外子会社における粉飾決算や架空循環取引などの会計不正が発生した場合、厳しい時間的制約のなかで、事実関係の確認や発生原因の分析などの調査を行うとともに、監査法人、金融庁・財務局、証券取引等監視委員会や金融商品取引所などの多様なステークホルダーへの対応を行う必要があります。
当事務所では、証券取引等監視委員会や監査法人に所属して大型会計不正事案の調査に従事した経験を有するなど会計不正対応に精通した弁護士や、会計不正に関する第三者委員会への参加経験のある弁護士を多数擁しており、調査委員会の設置・運営や、各種ステークホルダー対応を支援しています。