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不正や不祥事などが発生したケースでは、適切に社内調査が行われることが、当事会社としての適切な対応のための出発点となります。また、事案の正確な把握が、適切な処分や再発防止策の策定のためにも重要です。当事務所では、そのような社内調査の実施のため、社内調査委員会の組成、調査項目の設定への助言、調査自体への参加、結果のとりまとめなどのお手伝いをいたします。