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危機管理・不祥事対応

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危機管理・不祥事対応

当事務所は、企業がその事業を遂行する過程で直面することのある危機的な状況や不祥事事案への対応について、依頼者をサポートします。危機的な状況によって、まずは当該企業の存続を図り、次いで企業が被る損害や費用や名声へのダメージを小さく抑え、またできるだけ早く危機的な状況から企業が立ち直ることができるように、同時に、多くの関係者から見て適切と信頼される処理となるようにお手伝いするという視点を大事にしています。危機的な状況や不祥事の中身は、国内における法令違反、重大事故、犯罪(加害者のケース、被害者のケース双方があります)、海外の子会社を舞台とする犯罪、法令違反などさまざまですが、当事務所が擁するさまざまな専門家の知見を結集して、適切な処理となるようお手伝いいたします。当事務所はさまざまな側面をもつ企業危機にあたって全体として戦略的・整合的に対応できるよう助言するとともに、以下のような各領域について担当させていただいています。

社内調査

不正や不祥事などが発生したケースでは、適切に社内調査が行われることが、当事会社としての適切な対応のための出発点となります。また、事案の正確な把握が、適切な処分や再発防止策の策定のためにも重要です。当事...

第三者委員会等外部調査

不正や不祥事などが発生した場合、社内調査ではなく、第三者委員会など、外部の第三者による調査や検討が適切と考えられる事案があります。そのような事案において、当事務所の弁護士が第三者委員会のメンバーとして...

不正会計

不正会計粉飾決算や架空取引など不正会計が疑われる事態が発生した場合に、典型的に問題となり得る法的イシューについて助言すると同時に、直ちに取られるべき対応策についても助言いたします。 また当該事案で重要...

製品・食品・環境事故

製品・食品・環境事故が発生したケースで、発生直後の対応についての助言、事実の把握のための調査、行政対応、消費者対応、広報対応、社内処分などの事後的措置のための助言、再発防止策の策定などについて広く会社...

公務員・外国公務員への贈賄事案

海外子会社における外国公務員への贈賄など公務員への贈賄事案を検知した場合の、適切な事実関係の調査についての助言、調査の実施、法令の調査、今後取られるべき対応などについて、助言いたします。当局とのコミュ...

ホワイトカラー犯罪

金商法違反、詐欺・横領・背任など各種のホワイトカラー犯罪事案発生にあたっての事実調査、発生直後の対応、事後的対応、当局対応、広報対応などについて広く助言いたします。事案によっては、極めて機密性が高いの...

個人情報漏洩

個人情報漏洩事案発生にあたって、情報漏洩の被害者対応など直ちに取られるべき措置についての助言に加え、事実調査、社内対応、広報対応、行政対応、情報管理システムの見直しなどの再発防止策の策定などについて、...

営業秘密漏洩

営業秘密漏洩事案発生にあたって、情報漏洩者に対する差止請求など直ちに取られるべき措置についての助言に加え、事実調査、社内対応、広報対応、告訴などの当局対応、情報管理システムの見直しなどの再発防止策の策...

内部・外部通報

内部・外部通報をきっかけとする不祥事事案の発生における事実調査、社内対応、再発防止策の策定などを行うとともに、実効性のあるものとするための内部通報制度の見直しについても助言いたします。また、通報制度の...

反社会的勢力対応

反社会的勢力との関係などが判明した場合の措置などについて助言いたします。または、不当な要求への対応もお引き受けしています。

提訴請求・代表訴訟

企業危機に至るような大規模な不祥事事案などでは、取締役・監査役などの個人に対しても訴訟が提起されることが多くあります。当事務所は、提訴請求がなされた場合の監査役の対応に助言するとともに、代表訴訟が提起...

証券訴訟等企業不祥事関連訴訟

企業不祥事をきっかけとして提起される証券訴訟など、企業を当事者とする複雑・大規模な訴訟などに対応いたします。国内に留まらず、海外での訴訟・仲裁や、証拠が海外に存在する訴訟など、より専門的な対応を必要と...

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