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各国担当デスク

各国担当デスク

日本企業のアジアおよびその他新興国への事業展開に迅速かつ的確に対応すべく、アジアおよび新興国の各国(地域)ごとに担当デスクを設置しております。それぞれの国および地域の担当弁護士は下記をご覧ください。

東アジア

メインランドチャイナ法務

拠点情報

中国市場の発展を見据え、早期から中国メインランド案件を幅広く取扱い、東京オフィスにチャイナ・デスクを設けるとともに、1998年に北京オフィス、2013年に上海オフィスを設け、日本企業に対して、中国に関する幅広いリーガルサービスを提供しています。

韓国法務

担当デスク

最も近い隣国である韓国との間で古くから発展してきた経済関係を踏まえ、早期から韓国案件を幅広く取り扱ってきました。東京オフィスに設けた韓国デスクが、必要に応じて韓国の現地の法律事務所と連携のうえ、日本企業などを積極的に法務面から支援しています。

台湾法務

担当デスク

日本と台湾の緊密な経済的連携関係を基礎として、早期から台湾に関係する案件を幅広く取り扱っております。東京オフィスのチャイナ・デスクでは、台湾の弁護士が所属し、日本企業をクライアントとする台湾に関する法務および台湾企業をクライアントとする日本に関する法務を双方向でサポートしております。

香港法務

拠点情報

香港に関連する案件を早期から幅広く取扱い、東京オフィスに香港・デスクを設けるとともに、2019年には当事務所のメンバーである香港弁護士により提携事務所Nakamura & Associatesを香港に設立しました。当事務所は、香港の複数の法律事務所と幅広く協力関係を有しており、香港に関連する案件について日本その他の企業に対して適時、適切なサービスを提供しております。

メインランドチャイナ

南アジア

インド法務

担当デスク

インドにおける日本企業の企業活動を支援すべく、東京オフィスにインド・デスクを設け、日本の法律事務所のなかでは最も早い段階からインド案件を幅広く取り扱っております。現地に駐在経験のある複数の弁護士が中心となり、インド法に関する知見と経験を基礎として、必要に応じてインドの法律事務所と連携のうえ、リーガルサービスを提供しています。

バングラデシュ法務

担当デスク

日本の人口を超える約1億6,000万の人口を擁し、潜在的な生産拠点として、また巨大市場として、今後、中長期的な経済発展が見込まれるバングラデシュにおける企業活動を支援すべく、東京オフィスにバングラデシュデスクを設け、バングラデシュに進出する日本企業を積極的に法務面から支援しています。

スリランカ法務

担当デスク

スリランカは、古くから貿易の重要な拠点として栄えています。国民の識字率などの教育水準は南アジアでは比較的高く、海外からのサービス業のアウトソース先(特に会計サービス)としても存在感を有しています。当事務所は、現地法律事務所との協力を通じて、スリランカにおける法務に関する知識・経験を習得し、日系企業の活動を支援しています。

パキスタン法務

担当デスク

約2億2,000万もの人口を擁するパキスタンは、潜在的な生産拠点として、またカラチ等の大都市を中心とした巨大市場として、中長期的な経済発展が見込まれています。一方で、パキスタンはイスラム法の影響力が強く、ビジネス面、法務面において難しい面もあります。当事務所のパキスタンデスクは、パキスタンに進出する日本企業を積極的に法務面から支援しています。

インド バングラデシュ スリランカ パキスタン

東南アジア

シンガポール法務

拠点情報

シンガポールに関連する案件を早期から幅広く取扱い、東京オフィスにシンガポール・デスクを設けるとともに、2013年にシンガポールオフィスを設立しました。当事務所では、シンガポール法に関する知見と経験を基礎として、必要に応じてシンガポールの法律事務所と連携のうえ、リーガルサービスを提供しています。

タイ法務

拠点情報

タイに関連する案件を早期から幅広く取扱い、東京オフィスにタイ・デスクを設けるとともに、2016年にバンコクオフィスを設立しました。当事務所では、タイ法に関する知見と経験を基礎として、必要に応じタイの法律事務所と連携のうえ、リーガルサービスを提供しています。

ベトナム法務

拠点情報

ベトナムに関連する案件を早期から幅広く取扱い、東京オフィスにベトナム・デスクを設けるとともに、2015年にホーチミンオフィスを設立しました。当事務所では、ベトナム法に関する知見と経験を基礎として、必要に応じベトナムの法律事務所と連携のうえ、リーガルサービスを提供しています。

インドネシア法務

拠点情報

2011年から現地に日本人弁護士の派遣を開始し、インドネシアのH & A Partners法律事務所と提携してジャカルタに拠点を設けることにより、現地における実態に即した法律問題の解決や法令の迅速なアップデートなどを可能にする体制を築き、また、東京オフィスやシンガポールオフィスの弁護士と緊密に連携し、日本企業などに対してリーガルサービスを提供しています。

マレーシア法務

担当デスク

早期に日本人弁護士を現地法律事務所に出向させ、マレーシア案件を幅広く取り扱ってきました。東京オフィスに設けたマレーシアデスクの他、地理的に近いバンコクオフィス、シンガポールオフィス等の弁護士が、必要に応じてマレーシアの法律事務所と連携のうえ、日本企業などを積極的に法務面から支援しています。

フィリピン法務

担当デスク

早期から現地の有力法律事務所と協力関係を築いており、フィリピン案件を幅広く取り扱ってきました。フィリピンに関する知見と経験を基礎として、必要に応じてフィリピンの法律事務所と連携のうえ、日本企業などを積極的に法務面から支援しています。

ミャンマー法務

担当デスク

早期から現地の有力法律事務所と協力関係を築いており、ミャンマー案件を幅広く取り扱ってきました。ミャンマーに関する知見と経験を基礎として、必要に応じてミャンマーの法律事務所と連携のうえ、日本企業などを積極的に法務面から支援しています。

ラオス法務

担当デスク

当事務所では、場所的に近接し言語も近いタイのバンコクオフィスを中心にラオスに関する案件を担当しております。バンコクオフィスのラオス語に堪能でありラオスに駐在していた経験のあるタイ法弁護士を中心に、ラオス法に関する知見と経験を基礎として、必要に応じラオスの法律事務所と連携のうえ、迅速かつ適切なリーガルサービスを提供しています。

カンボジア法務

担当デスク

当事務所では、場所的に近接しているタイのバンコクオフィスを中心に、堅調に成長を続けるカンボジアに関する案件を担当しております。当事務所では、カンボジア法に関する知見と経験を基礎として、必要に応じてカンボジアの法律事務所と連携のうえ、リーガルサービスを提供しています。

シンガポール タイ ベトナム インドネシア マレーシア フィリピン ミャンマー ラオス カンボジア

ラテンアメリカ

ブラジル法務
メキシコ法務
その他中南米法務

担当デスク

日本企業にとってのブラジル、メキシコおよびその他の中南米地域の重要性に早くから着目し、現地の複数の有力な法律事務所と弁護士の相互の出向を含め幅広く協力関係を構築し、日本企業に対し中南米案件について迅速かつ適切なリーガルサービスを提供しています。

中南米

中東アジア

トルコ法務

担当デスク

2012年頃から日本の法律事務所のなかでいち早く日系企業のトルコ進出のための支援に関与しています。当事務所では、トルコ法に関する知見と経験を基礎として、必要に応じトルコの法律事務所と連携のうえ、迅速かつ適切なリーガルサービスを提供しています。

その他中東法務

担当デスク

いわゆる湾岸協力会議諸国(サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、バーレーン、オマーン)、レバント諸国(シリア、レバノン、ヨルダン、イスラエルなど)や、イラン、エジプト、イラクなどの中東諸国の案件についても、知見と経験を蓄積しております。当事務所では、中東案件につき、必要に応じ現地の法律事務所と連携のうえ、迅速かつ適切なリーガルサービスを提供しています。

トルコ 中東アジア

ロシア・CIS

ロシア・CIS法務

担当デスク

ロシアにおける日本企業の企業活動を支援すべく、東京オフィスにロシア・デスクを設け、日本の法律事務所のなかでは最も早い段階からロシア案件を幅広く取り扱っております。現地に長期間駐在経験のある弁護士を含め、ロシア法に関する知見と経験を基礎として、必要に応じてロシアの法律事務所と連携のうえ、リーガルサービスを提供しています。

ロシア

アフリカ

アフリカ法務

担当デスク

アフリカ地域は、他の地域と比較して大幅な人口増加(特に、医療・衛生面の改善による若年層の増加)が見込まれており、経済的発展が期待されています。しかしながら、同地域は50を超える国から構成されており、法制度も各国・各地域で独特の発展を遂げています。当事務所は、蓄積されたアフリカ法務の知見と現地法律事務所とのネットワークを活かして皆様のサポートを実施いたします。

アフリカ