税務

国際税務

日本へのインバウンド投資および在日拠点(子会社、支店、駐在員事務所など)の設立・運営に関する税務(恒久的施設の問題など)や日本の子会社、代理人、駐在員、従業員に関わる税務については、長年、多くの外国企業のクライアントの皆様から評価を得てまいりました。


また、インバウンド・アウトバウンドを問わず、過少資本税制・過大利子支払税制、移転価格税制やタックスヘイブン税制(CFC税制・外国子会社合算税制)、証券税制といった国際課税分野における重要な制度に則り、ストラクチャー・リストラクチャリング戦略から取引契約書文言の検討に至るまで、当該分野に精通した弁護士が法的観点から緻密な分析・ドラフティングを手がけており、万一税務当局による調査の俎上にあがった場合や紛争に至った場合を見据えて助言を行っています。近時、租税条約の規定が精緻化・複雑化しており、その適用を巡る困難な問題も多々生じているところ、当事務所はそのような問題につき豊富な経験とノウハウを有し、的確な助言を行うことができます。


さらに、外国における組織再編での日本の税務に関するアドバイスや、外国で組成された投資信託やパートナーシップその他の事業体が複数関係する案件も日常的に取り扱っており、外国の法律事務所、税理士法人や税理士など、外部の専門家からのご相談をいただくことも少なくありません。


これらの国際税務の分野について、当事務所では、必要に応じて他国の専門家と協力することにより、適切なアドバイスを提供しております。

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