日本の人口を超える約2億の人口を擁し、潜在的な生産拠点として、また巨大市場として、今後、中長期的な経済発展が見込まれるパキスタンにおける企業活動を支援すべく、東京オフィスにパキスタン・デスクを設けることで、パキスタンに進出する日本企業を積極的に法務面から支援して参りました。

当事務所は、合弁案件、M&A案件、コンプライアンス関連業務、人事・労務案件、アンチダンピング案件、知財案件、パキスタン企業との紛争案件（パキスタン国内での裁判もしくは仲裁、または国際仲裁）など、日本企業のパキスタン向け案件を幅広く取り扱っております。

パキスタンは、厳格なイスラム法国家であり、その法制度にはイスラム法が少なからず影響しています。一方、インドから独立したという歴史的経緯から、その法制度はインドと非常に似ています。そのため、現地インドの法律事務所での勤務経験があり、インド法に関する深い知識を有するとともに、パキスタン法にも通じている日本人弁護士のチームが、幅広い分野においてクライアントをサポートしております。

（取扱案件）

• 撤退案件
• 合弁・M&A案件
• コンプライアンス関連業務
• 人事・労務案件
• 通商案件
• 知的財産案件
• 紛争案件（パキスタン国内での裁判もしくは仲裁、または国際仲裁）