日本企業に対し、東京オフィスにおいて欧州の法令に関するアドバイスを提供しております。欧州委員会での勤務経験およびロンドン、ブリュッセルで長年勤務した経験を有する英国の資格を保有する弁護士や、欧州に留学しロンドン、ブリュッセルの法律事務所において勤務した経験を有する日本の弁護士が、長年の経験と蓄積に基づき欧州に関わる分野においてクライアントをサポートしています。また、すべての西欧諸国および主要な東欧諸国における有力事務所との独自のネットワークを50年以上かけて構築しており、効率的な連携体制を整えております。

日本EU経済連携協定（EPA）および日英包括的経済連携協定を踏まえさらに日本およびEU諸国・英国の間での双方向の貿易・投資が活発化し、巨大な経済圏が構築されます。このような環境下で、2022年9月にロンドンオフィスを開設し、当事務所は欧州に関するM&Aその他投資案件、コンプライアンス関連案件、競争法案件、知的財産案件、紛争案件などにおいてクライアントに専門的なリーガルサービスを提供しています。