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日下部 真治

日下部 真治 SHINJI KUSAKABE

パートナー
TEL:
03-6775-1042
FAX:
03-6775-2042

企業間商取引、製造物責任など製造業にかかわる法律問題を専門に扱っております。また、国内外の訴訟及び仲裁にも豊富な実務経験を有しています。将来の紛争処理を念頭においた企業法務指導、及びビジネスの実情を踏まえた紛争解決に強みを持っております。


近時の取扱紛争案件としては、商取引の解消や担当従業員の不正取引に由来する訴訟、製造物責任訴訟、談合関連訴訟、職務発明関連訴訟が挙げられます。また、外国を仲裁地とするものも含めて国際仲裁案件にも活発に携わっています。


また、以下の役職を務めた経験を有しております。
・最高裁判所司法研修所民事弁護教官(2010年4月から2013年3月まで)
・第二東京弁護士会副会長(2017年4月から2018年3月まで)
・司法試験及び司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当)(2018年11月から)
・日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長(2019年6月から)

日下部 真治

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

プラクティス・グループ

  • 紛争解決グループ
  • 会社法務グループ

経歴

1988年3月 筑波大学附属駒場高等学校卒業
1993年3月 東京大学法学部(法学士)
1995年4月 最高裁判所司法研修所修了(47期)・当事務所入所
1998年2月 - 1998年7月 Swiss Bank Corporation(現UBS AG)東京オフィス法務部へ出向
1999年5月 米国New York University(LL.M., International Legal Studies)
1999年9月 - 2000年8月 米国ニューヨーク州のKelley Drye & Warren法律事務所勤務
2000年11月 当事務所復帰
2003年6月 - 2004年3月 司法制度改革推進本部仲裁法フォローアップ研究会委員
2004年1月 当事務所パートナー就任
2010年4月 - 2013年3月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2012年7月 - 2014年2月 日本商事仲裁協会商事仲裁規則改正委員会委員
2014年2月 - 日本商事仲裁協会手続諮問委員会委員
2017年4月 - 2018年3月 第二東京弁護士会副会長、関東弁護士会連合会常務理事
2017年10月 - 2018年3月 裁判手続等のIT化検討会委員(事務局:内閣官房日本経済再生総合事務局)
2018年3月 - 日本仲裁人協会理事
2018年4月 - 2019年3月 関東弁護士会連合会理事
2018年7月 - 民事裁判手続等IT化研究会委員(事務局:公益社団法人商事法務研究会)
2018年11月 - 司法試験及び司法試験予備試験考査委員(民事訴訟法担当)
2019年6月 - 日本弁護士連合会「民事裁判手続に関する委員会」委員長

著書・論文等

Introduction to Japanese Business Law & Practice(第3版) アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
2017年3月
民事尋問技術 第4版 株式会社ぎょうせい
2016年12月
座談会 民事尋問における現状と課題 「法律のひろば」 2016年11月号(第69巻第11号)
2016年11月
2016年10月
2016年8月
証拠収集の充実・強化に向けて 自由と正義 2016年4月号
2016年4月
2014年6月
2012年12月
2012年5月
2012年4月
シリーズ 名簿仲裁人の横顔<第21回> JCAジャーナル 2011年9月号
2011年9月
PLC Cross-border Arbitration Handbook 2011/12 (Japan Chapter) PLC Cross-border Arbitration Handbook 2011/12
2011年6月
PLC Cross-border Arbitration Handbook 2010/11 (Japan Chapter) PLC Cross-border Arbitration Handbook 2010/11
2010年7月
PLC Cross-border Arbitration Handbook 2009/10 (Japan Chapter) PLC Cross-border Arbitration Handbook 2009/10
2009年6月
製品安全・事故に関わるリスク管理の落とし穴 ビジネスロー・ジャーナル 2009年5月号
2009年3月
2008年11月
Alternative Dispute Resolution Options in Japan Asialaw Dispute Resolution Guide 2008
2008年10月
2008年6月
2008年6月
特集「M&Aをめぐる紛争と法規制の現状及び課題」 判例タイムズ No.1259(2008年3月15日号)
2008年3月
M&A法制の羅針盤 青林書院
2007年10月
2007年9月
2006年7月
-少数株主を完全排除する-完全子会社化の手法と問題点 旬刊経理情報 No.1119(2006年6月20日号)
2006年6月
個人情報保護法のM&A取引に与える影響 The asialaw Japan Review Volume 1 Issue 2
2005年8月
Data Protection Law Poses problems for M&A The IFLR Guide to Japan 2005
2005年1月
2004年3月

セミナー・講演

民事尋問の実務的課題 日本弁護士連合会及び中部弁護士会連合会
2018年8月25日
オフィス移転記念セミナー(第4回)「ビジネス紛争処理の最前線」 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年6月14日
2018年2月28日、11月19日
2015年5月13日~14日、27日
2014年5月29日
製造業者の危機管理-実例から学ぶ教訓- アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2013年4月8日、10日、13日
2010年9月10日
製造物責任リスク管理の実務上の留意点 アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2008年11月28日、12月2日~3日
仲裁人倫理規程の検討 日本仲裁人協会
2006年6月、11月

主な受賞歴

2019年4月4日
2018年4月7日
2017年3月3日
2016年2月12日
2015年5月22日
2014年10月17日
2013年4月19日
2012年7月17日
2010年9月14日
2009年2月26日

資格・登録

  • 弁護士登録(1995年)
  • ニューヨーク州弁護士登録(2000年)

所属

  • 第二東京弁護士会
  • 国際法曹協会(International Bar Association)
  • 環太平洋法曹協会 (Inter-Pacific Bar Association)
  • 日本仲裁人協会
  • 日本法律家協会
  • 日本消費者法学会
  • 日本私法学会
  • 日本民事訴訟法学会
  • 仲裁ADR法学会

使用言語

  • 日本語
  • 英語