小野塚 格 ITARU ONOZUKA
パートナー
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事業再生・倒産処理案件を柱として、M&A、危機管理、訴訟・紛争解決、労務、会計・税務等を組み合わせた総合的なリーガルサービスを提供しています。
法的倒産処理手続はもちろんのこと、私的整理手続についても精通し、事業再生・倒産処理案件における様々な立場(債務者側とスポンサー側が中心)での豊富な実務経験を有しており、その経験と、(株)地域経済活性化支援機構(REVIC)への出向や東京弁護士会倒産法部等で培われた人脈も生かして、法務の枠にとらわれない総合的かつクライアントにとって最良の助言を行うよう心がけています。

取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
2022年11月14日
2022年10月
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 紛争解決グループ
- 労働法グループ
- 事業再生・倒産プラクティスグループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
1994年3月 | 海城高等学校卒業 |
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1999年3月 | 早稲田大学法学部卒業(法学士) |
2004年3月 | 早稲田大学大学院法学研究科修士課程(民事法学専攻民法専修)修了(法学修士) |
2005年10月 | 最高裁判所司法研修所修了(58期) ・ 坂井・三村法律事務所勤務 |
2015年4月 | 統合により当事務所入所 |
2016年4月 - 2017年3月 | 東京弁護士会倒産法部 事務局次長 |
2016年4月 - 2018年12月 | (株)地域経済活性化支援機構(REVIC)に出向 |
2016年4月 - | 杏林大学総合政策学部非常勤講師(倒産法・労働法) |
2021年1月 | 当事務所パートナー就任 |
2021年4月 - 2022年3月 | 東京弁護士会倒産法部 事務局次長 |
著書・論文等
2022年10月
日商、全銀協、「経営者保証に関するガイドライン」およびチラシを改定
商事法務ポータル
2022年7月
【事業再生・倒産】医療法人の再生とM&A
AMTニュースレター
2022年7月
2021年12月
2021年10月
倒産と担保・保証〔第2版〕
株式会社商事法務
2021年9月
現在の実務、事業・包括担保導入時の実務への影響と評価Ⅱ「倒産処理の担い手(担保権実行時の時間軸)」
別冊NBL No.178 担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題
2021年7月
倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第5回)担保法制研究会の議論についての検討
NBL No.1188(2021.2.15)号
2021年2月
倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に(第4回)包括担保についての検討
NBL No.1186(2021.1.15)号
2021年1月
新型コロナ対応で倒産・再生弁護士に求められること
金融法務事情 No.2142 2020年7月25日
2020年7月
緊急事態宣言解除後における中小企業・大企業の事業及び取引関係維持に関する横断的検討ー事業再生実務家の視点からー
NBL1171(2020.6.1)号
2020年6月
野球観戦をしながら頭に浮かび消えていったものたち
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2019年6月10日掲載
2019年6月
M&A実務の基礎〔第2版〕
株式会社商事法務
2018年6月
M&A実務の基礎
商事法務
2015年5月
Q73 大型事件の面接や事前相談はどのように行われますか。
破産申立マニュアル 第2版
2015年2月
不動産に対する商事留置権の成否
倒産と担保・保証
2014年5月
会社法大系 第3巻 機関・計算等
株式会社青林書院
2008年9月
動産の買主が転売先から転売契約の解除により取り戻した当該動産を売主に対する売買代金債務の代物弁済に供した行為が旧破産法72条4号(現行破産法162条2項2号・1項1号イ)による否認の対象になるとされた事例
企業法務判例ケーススタディ300【企業取引・知的財産編】
2007年10月
セミナー・講演
共催オンラインセミナー『中小企業の事業再生等に関するガイドラインの活用』
~有事におけるメインバンクとしての対応方策~
(共催)フロンティア・マネジメント株式会社 / アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年2月8日
ハイブリットセミナー「中小企業版私的整理ガイドラインの実務」(ライブ配信)
(主催)アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2022年11月14日
第2回寺子屋(全般①)「事業再生の手続選択と計画案の策定~私的整理・法的整理を横断的に~」
(主催) 東京弁護士会倒産法部
2020年7月20日
新型コロナ対応策緊急特別企画「いま、倒産・再生弁護士に求められること~想定される論点の整理と検討を中心に~」
(主催) 東京弁護士会倒産法部
2020年5月25日
第6回寺子屋(再生③)「事業承継・廃業支援と経営者保証ガイドライン」
(主催) 東京弁護士会倒産法部
2019年1月30日
資格・登録
- 弁護士登録(2005年)
所属
- 東京弁護士会倒産法部
- 全国倒産処理弁護士ネットワーク(全倒ネット)
- 事業再生実務家協会
- 事業再生研究機構
- 倒産実務家日本協会
- 東アジア倒産再建協会
使用言語
- 日本語
- 英語