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大阪オフィス

大阪オフィス

〒530-0011
大阪府大阪市北区大深町3番1号
グランフロント大阪タワーB 24階

TEL : 06-6485-5700(代表)

FAX : 06-6485-5701

代表:弁護士 西村 綱木

当事務所の大阪オフィスは、主として関西から西日本の地域の依頼者の皆様に対し、距離的により密着かつ充実したリーガルサービスを提供することを目的とします。より具体的には、事業再生・倒産業務、アジア・新興国・欧米を含むクロスボーダー業務(これらの地域におけるM&A、進出・撤退、不正調査等を含みます。)、ファイナンス・資金調達業務、危機管理業務、知的財産関連業務といった専門性の高い分野を含む総合的なリーガルサービスを、当事務所の国内外の他のオフィスの弁護士とも連携・協調しながらダイレクトに提供いたします。

交通手段

JR「大阪駅」より徒歩3分
地下鉄御堂筋線「梅田駅」より徒歩3分
阪急「梅田駅」より徒歩3分

所属弁護士等

規模の大きな法的事業再生案件を、管財人・申立代理人サイドでの業務を中心として、東京地裁と大阪地裁の双方で経験してきました。大阪では村本建設、三田工業他の会社更生案件、東京地裁ではマイカル、エルピーダメモリ他の会社更生案件、リーマン・ブラザーズ証券、スカイマーク他の民事再生案件です。現時点における大規模事業再生案件は、海外裁判所の手続が必要となっており、また、海外に債権者がいるクロスボーダー案件が一般的となっていますが、10年近く関わってきたリーマン・ブラザーズ証券の民事再生案件、エルピーダメモリの会社更生案件、その他のクロスボーダー案件を通じて、米英の手続についても十分な経験を積み重ねてきました。また、管財人、管財人代理としての経験から、債権者の立場からだけではなく、債務者(更生会社、民事再生会社)の立場と考え方を踏まえた法的なアドバイスをすることができます。

法的な事業再生案件は、倒産原因の調査過程において経営責任の調査、不正調査を必ず行います。再生後の会社の内部統制、コンプライアンスの確立が弁護士に課せられた重要な課題であり、法的な事業再生は、リスクマネジメントの究極の形態であるということができます。管財人は、自ら会社の事業経営を行ないますので、会社のガバナンスをいかに機能させていくのかを当事者本人として経験しています。さらに、事業再生案件は、スポンサーの募集、決定、出資、事業の譲渡、買収のためのファイナンス等の局面においては、大規模なM&Aそのものでもあります。回収困難な先からの債権回収の実績も積み重ねています。

訴訟事件の経験も豊富であり、いかに困難な訴訟であっても、証拠に基づく的確な事実認定、優れた法律論、それらに基づく裁判所の説得を心がけ、ひるむことなく戦い続けてきました。人間が好きで、交渉が好きで、負けず嫌いで、どんなに厳しい状況でも決して諦めず、相手の立場を思いやりながら説得し、正当な方法でクライアントの利益を実現するという経験を積み重ねてきたと思います。

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