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琴浦 諒

琴浦 諒 RYO KOTOURA

TEL:
03-6775-1111 (東京)  
65-6645-1020 (シンガポール)
FAX:
03-6775-2111 (東京)  
65-6536-7175 (シンガポール)

インドの法律事務所での勤務経験を生かし、日本企業によるインドを中心とする南アジア各国(バングラデシュやパキスタン等)への進出(現地法人、支店、駐在員事務所等の設立および運営)、合弁会社設立、現地企業の買収(公開買付けによるものを含む)、規制の調査および各種申請等の規制対応、販売契約や代理店契約等の契約の締結、労務管理、知的財産権管理その他インドを中心とする南アジア各国の法務問題全般に関するアドバイスを多数行っています。


また、特に、インドを中心とする南アジア各国の企業を相手方とする日本企業による紛争対応(第三国での国際仲裁、現地での訴訟等)に豊富な経験を有しています。


さらに、日本の国内法務についても、企業買収・合併、組織再編等を中心に幅広く経験を積んでいます。企業自身の依頼による内部調査、または第三者委員会を通じた内部調査も多く行っております。

琴浦 諒

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • 紛争解決グループ
  • アジア・新興国プラクティス・グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ

経歴

1996年3月 奈良高等学校卒業
2002年3月 京都大学法学部(法学士)
2003年10月 最高裁判所司法研修所修了(56期)・当事務所入所
2007年9月 - 2008年5月 インド ムンバイのAmarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co法律事務所勤務
2009年5月 米国Columbia Law School (LL.M.)
2009年10月 当事務所復帰
2012年1月 当事務所パートナー就任
2017年4月 - 慶應義塾大学法科大学院非常勤講師

著書・論文等

2023年4月
2021年12月
講座 現代の契約法 各論1 株式会社青林書院
2019年6月
2019年3月
2014年1月
インドにおけるM&A関連規制 月刊ザ・ローヤーズ 2013年6月号
2013年6月
再確認!海外駐在員の危機管理対策 労務事情 第50巻 第1251号
2013年5月
2013年4月
シリーズ・インドの投資関連法制 第1回~第18回 JCAジャーナル2012年11/12月号・2013年1-12月号・2014年1-4月号
2012年11月
2011年7月
インドにおけるM&A関連規制の概要 M&A Review 2011年5月号(Vol.25, No,3)
2011年5月
インドにおけるみなし公開会社規制<下> 国際商事法務 Vol.39, No.4(2011年4月号)
2011年4月
インドにおけるみなし公開会社規制<上> 国際商事法務 Vol.39, No.2(2011年2月号)
2011年2月
インド進出企業の法務リスク<下> 会社法務A2Z 2010年12月号
2010年11月
インド進出企業の法務リスク<上> 会社法務A2Z 2010年11月号
2010年10月
アジア新興国企業への業務委託における注意点-インド- ビジネスロー・ジャーナル 2010年11月号
2010年9月
インドの労務管理 単純労働は解雇が困難 日経ビジネス 2010年6月7日号
2010年6月
インドの「2002年競争法」および最近の競争政策 ビジネスロー・ジャーナル 2010年2月号
2010年2月
2009年8月
インドの商事紛争解決概説(1)~(8・完) JCAジャーナル 2008年7月号(第55巻7号)~2008年10月号(第55巻10号)、2008 年 12月号(第55巻12号)、2009年1月号(第56巻1号)、2009年3月号(第56巻3号)、2009年6月号(第56巻6号))(共著)
2008年7月
2008年5月
インド会社法上の株主の権利とその内容 旬刊商事法務 No.1832(2008年5月5日号)
2008年5月
誤解だらけのインド進出 Nikkei Business Online 2008年4月8日
2008年4月
特集「M&Aをめぐる紛争と法規制の現状及び課題」 判例タイムズ No.1259(2008年3月15日号)
2008年3月
インドにおける預託証券に係る規制 -JDRの創設を踏まえて- 旬刊商事法務 No.1815(2007年11月15日号)
2007年11月
M&A法制の羅針盤 青林書院
2007年10月

セミナー・講演

コロナ禍を経た国際仲裁及び国際調停の実務の変容 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2022年10月6日
コロナ禍を経た国際仲裁及び国際調停の実務の変容 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2022年10月5日
2021年3月9日
2020年9月
インド・ビジネスの成功に向けて:最新の経済・法規制状況を踏まえたレピュテーション・リスクの低減と「プロモーター」経営への理解 (共催) 一般財団法人海外投融資情報財団、クロール・インターナショナルインク日本支社、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年1月21日
国際仲裁の実務的課題② - 仲裁申立てから仲裁判断の執行まで - (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年10月29日
国際仲裁の実務的課題② - 仲裁申立てから仲裁判断の執行まで - (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年10月28日
最新インド法務事情 - インドの上場会社への出資及びその買収- (共催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所、J. Sagar Associates
2019年7月23日
国際仲裁の実務的課題① - 仲裁合意から仲裁提起まで - (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年7月10日
国際仲裁の実務的課題① - 仲裁合意から仲裁提起まで - (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年7月9日
米国再輸出規制と日系企業が採るべき対応 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年6月5日、7日
インドにおける労働紛争・労働組合対応 (共催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Shardul Amarchand Mangaldas & Co.
2018年9月26日
最新規制を踏まえたインドにおける合弁事業、M&A (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年10月19日
最新インド法務事情モディ政権下での規制緩和の進展と重要な法令の改正 (主催)J. Sagar Associates、アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2015年9月3日
インドにおけるM&A関連規制とその最新動向 (株)金融ファクシミリ新聞社/(株)FNコミュニケーションズ
2012年10月9日
インドにおける労務管理 日本生産性本部セミナー
2012年4月
2012年1月
インドにおけるM&A関連規制とその最新動向 (株)金融ファクシミリ新聞社/(株)FNコミュニケーションズ
2011年3月2日
2010年11月11日
2010年9月2日
2010年2月4日
インド会社法解説 金融財務研究会
2008年10月6日
インドにおけるM&A(その1)~(その7) 財団法人海外投融資情報財団
2008年6月、10月、2009年6月、2010年1月、2011年9月、2012年7月、2014年2月

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(2003年)
  • ニューヨーク州弁護士登録(2010年)

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語