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下尾 裕

下尾 裕 YUTAKA SHIMOO

TEL:
03-6775-1787 (東京)  
06-6485-5723 (大阪)
FAX:
03-6775-2787 (東京)  
06-6485-5701 (大阪)

税務、ウェルスマネジメント及び紛争解決を中心に、コーポレート、人事労務及び危機管理等を含め、企業法務を広く取り扱っています。
このうち、税務及びウェルス・マネジメントについては、弁護士としての幅広い職務経験及び東京国税局での勤務経験をバックグラウンドとして、法務面及び税務面の両方の視点からのアドバイスを行っており、グローバル・インセンティブや資本政策等の法務面と税務面の交錯する分野やクロスボーダー取引におけるサポートを強みとしています。また、最近では、暗号資産やNFT等のデジタル資産に関連する税務問題にも積極的に取り組んでいます。
紛争解決では、金融機関や事業会社の代理人として多数の訴訟経験を有しているほか、相続・事業承継関連紛争も数多く取り扱っています。

下尾 裕

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

プラクティス・グループ

  • 紛争解決グループ
  • 租税法務グループ
  • 危機管理プラクティス・グループ

経歴

2004年3月 京都大学法学部(法学士)
2006年10月 最高裁判所司法研修所修了(59期)
2006年10月 - 2020年2月 弁護士法人御堂筋法律事務所勤務(2017年1月パートナー就任)
2012年7月 - 2014年6月 東京国税局(調査第一部調査審理課 国際調査審理官)勤務
2016年5月 - 2019年5月 大阪市行政不服審査会委員(税務第一部会)
2020年3月 当事務所入所

著書・論文等

2022年12月
The Legal 500 Country Comparative Guides 2022- Japan:Tax The Legal 500: Tax Country Comparative Guides 2022
2022年10月
Tax Controversy 2023 (Japan Chapter) LEXOLOGY Getting The Deal Through
2022年8月
2022年8月
2022年8月
所有者不明土地関係の法制の概要 月刊 税理 2022年4月臨時増刊号 所有者不明土地解消の法務と税務
2022年3月
スタートアップ法務 中央経済社
2022年3月
〔令和4年1月1日以降適用〕改正納税管理人制度 税務・会計Web情報誌「Profession Journal」No.446
2021年11月
The Legal 500 Country Comparative Guides 2021- Japan:Tax The Legal 500: Tax Country Comparative Guides 2021
2021年10月
Tax Controversy 2022 (Japan Chapter) LEXOLOGY Getting The Deal Through
2021年10月
2021年8月
Fintech 2022 - Japan LEXOLOGY Getting The Deal Through
2021年8月
企業や企業オーナーの視点から見た税金 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2021年2月8日掲載
2021年2月
2021年1月
Tax Controversy 2021 (Japan Chapter) LEXOLOGY Getting The Deal Through
2020年10月
The Legal 500 Country Comparative Guide- Japan:Tax The Legal 500: Tax Country Comparative Guide
2020年10月
連載「〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法」 税務・会計Web情報誌「Profession Journal」No.371~
2020年5月
改正民法(債権編)施行前後の最終チェック 月刊税理 2020年4月臨時増刊号
2020年4月
2020年3月
シリーズ元国税局職員 第3回 税務弘報  2020年3月号
2020年2月
連載「税務争訟に必要な法曹マインドと裁判の常識」 税務・会計Web情報誌「Profession Journal」No.298~
2018年12月
調査の端緒となる資料情報の整備 月刊税理 2019年1月号
2018年12月
連載「法務・会計・税務からみた循環取引と実務対応」 税務・会計Web情報誌「Profession Journal」No.227~
2017年7月
2015年4月

セミナー・講演

NFT関連取引を巡る税務上の論点整理 (主催)公益社団法人日本租税研究協会
2022年5月11日

資格・登録

  • 弁護士登録(2006年)
  • 税理士(2020年)

所属

  • 大阪弁護士会
  • 近畿税理士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語