宮野勉 TSUTOMU MIYANO

パートナー

TEL:: 03-6775-1024

FAX:: 03-6775-2024

一般企業法務から証券発行を含む国際金融取引まで広範な業務に携わっております。また、訴訟等も手がけております。また、テレコム関係の案件を多く扱い、電気通信事業法に対する深い造詣と経験を有しております。さらには、債務不履行に陥ったサムライ債の債務再編や(社) 債権者集会の実務についても精通しております。2004年には財務省委嘱研究会である「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」の常任委員を務めました。

取扱案件プラクティス・グループ経歴著書・論文等セミナー・講演主な受賞歴資格・登録所属使用言語

取扱案件

コーポレート

企業法務一般コーポレート・ガバナンス株主総会アクティビスト株主対応会社関係紛争対応

M&A等

M&A/企業再編ジョイント・ベンチャー業務提携/アライアンス敵対的買収対応クロスボーダーM&A

規制当局対応・危機管理

社内調査・第三者委員会設置支援贈収賄規制企業刑事弁護情報漏えい

キャピタル・マーケッツ

ファイナンス

バンキング

不動産

不動産取引不動産投資

人事・労務

労働紛争労働組合対応ハラスメント解雇、退職勧奨等企業再編に伴う労働問題給与、退職金、退職年金その他労働条件労働安全衛生、労働災害、メンタルヘルス役員（取締役、監査役等）対応非正規雇用対応就業規則、雇用契約その他の文書の作成、検討労働法令遵守

知的財産／IT等

知財紛争知財取引（ライセンス等） IT／テレコム

独禁法・競争法

カルテル・談合事件対応、リニエンシー企業結合における独禁法対応流通取引・景表法・下請法・不正競争防止法独禁法コンプライアンス

紛争解決

一般民商事紛争裁判外紛争処理（仲裁・調停その他ADR手続）知財紛争労働紛争金融関連紛争会社法関連紛争営業秘密関連紛争

トピックス

受賞

2023年12月7日

日本経済新聞 - 2023年「企業法務税務・弁護士調査」

受賞

2023年7月27日

IFLR1000 2023

受賞

2023年4月20日

The Best Lawyers in Japan™ 2024

プラクティス・グループ

会社法務グループ
紛争解決グループ
キャピタル・マーケッツ・グループ
労働法グループ
危機管理プラクティス・グループ
Data Privacy & Digitalグループ

経歴

1981年3月	東京学芸大学附属高等学校卒業
1986年3月	東京大学法学部（法学士）
1988年4月	最高裁判所司法研修所修了（40期）・当事務所入所
1993年6月	米国 Harvard Law School （LL.M.）
1993年6月 - 1993年8月	米国サンフランシスコのBechtel Corporationに勤務
1993年9月 - 1994年8月	米国ニューヨークのCravath, Swaine & Moore法律事務所勤務
1994年9月	当事務所復帰
1996年1月	当事務所パートナー就任
2004年	財務省委嘱研究会「集団行動条項を巡る国内法制上の論点に関する研究会」常任委員
2005年7月 - 2007年3月	中央大学法科大学院　兼任講師（非常勤講師）
2007年4月 - 2013年3月	中央大学法科大学院　客員講師
2009年7月 - 2009年11月	あおぞら銀行インサイダー取引事件第三者委員会委員
2013年4月 - 2017年3月	中央大学法科大学院　客員教授
2018年1月	スルガ銀行危機管理委員会委員
2020年9月	大分県農業協同組合不祥事第三者委員会副委員長
2020年12月	大分県農業協同組合悉皆調査委員会副委員長
2021年4月	福岡京築農業協同組合第三者委員会委員長