土門 駿介 SHUNSUKE DOMON
アソシエイト
訴訟・仲裁その他の紛争解決案件を主要な業務分野としています。国内外の企業を代理し、企業間商取引、労働、M&A、製造物責任、金融取引、不動産取引等にかかわる法律問題の解決に携わってきました。
また、企業法務全般に関し、国内外の幅広い分野の企業（IT、製造業、小売業、アパレル、広告、ゲーム、医療機器、銀行等）に対し助言を行ってきた経験を有しております。
取扱案件
トピックス
2022年4月20日
2021年12月
経歴
| 2003年3月 | 東京都立戸山高等学校卒業 |
|---|---|
| 2008年3月 | 一橋大学法学部（法学士） |
| 2010年3月 | 東京大学法科大学院（法務博士（専門職）） |
| 2012年1月 | 当事務所入所 |
| 2017年5月 | New York University School of Law (International Business Regulation, Litigation and Arbitration program) (LL.M.) |
| 2017年9月 - 2018年7月 | シカゴのKirkland & Ellis LL.P. 勤務 |
| 2018年9月 - 2019年4月 | シンガポールのOon & Bazul LLP 勤務 |
| 2019年5月 - | シンガポールオフィスにて勤務中 |
著書・論文等
Getting the Deal Through - Arbitration 2022 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Arbitration 2022
2022年3月
連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策 （第3回シンガポール）
ビジネス法務2022年2月号
2021年12月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック
株式会社商事法務
2019年4月
UN Global Compact Questionnaire (Japan Chapter)
American Bar Associationのウェブサイト
2016年11月
2016年9月
国際商事仲裁の法と実務
丸善雄松堂
2016年8月
相談室Q&A 外国人社員を採用する際に身元保証書を取得することは雇用管理上有意な手だてであるか
労政時報 No.3874 2014年9月26日号
2014年9月
ICSID条約第13条に基づく仲裁人及び調停人の指名に向けた調査・分析に関する委託調査報告書
公益社団法人日本仲裁人協会
2014年3月
2013年5月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
セミナー・講演
定年退職及び再雇用の年齢引き上げへの直前対策
（主催）シンガポール日本商工会議所
2022年4月20日
職場におけるハラスメント
（主催）シンガポール日本商工会議所
2021年4月15日
リモートワークの労働実務
（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / DOP Law Corporation
2021年2月22日
国際仲裁の実務的課題② - 仲裁申立てから仲裁判断の執行まで -
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年10月29日
国際仲裁の実務的課題② - 仲裁申立てから仲裁判断の執行まで -
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年10月28日
国際仲裁の実務的課題① - 仲裁合意から仲裁提起まで -
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年7月10日
国際仲裁の実務的課題① - 仲裁合意から仲裁提起まで -
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年7月9日
Labor Law Outlook (Japan)
(主催)RHT Academy
2019年5月7日
Employment & Privacy Laws in Singapore
(主催) Oon & Bazul LLP
2019年4月25日
ラテンアメリカ及びその他新興国への投資機会とリスクマネージメントについて
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年1月23日
資格・登録
- 弁護士登録（2011年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2018年）
所属
- 第二東京弁護士会
- 公益社団法人日本仲裁人協会（JAA）（研究委員会委員長）
- 英国仲裁人協会（Member）
使用言語
- 日本語
- 英語