2003年3月	東京都立戸山高等学校卒業
2008年3月	一橋大学法学部（法学士）
2010年3月	東京大学法科大学院（法務博士（専門職））
2012年1月	当事務所入所
2017年5月	New York University School of Law (International Business Regulation, Litigation and Arbitration program) (LL.M.)
2017年9月 - 2018年7月	シカゴのKirkland & Ellis LL.P. 勤務
2018年9月 - 2019年4月	シンガポールのOon & Bazul LLP 勤務
2019年5月 -	シンガポールオフィスにて勤務中
2023年1月	当事務所パートナー就任

著書・論文等

【訴訟/仲裁/ADR】国際調停に関する最近の動向・実務について AMT ニュースレター

2023年1月

Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2023 (Japan Chapter) Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2023

2022年11月

【訴訟/仲裁/ADR】Key amendments to the ICSID Arbitration Rules AMT ニュースレター

2022年10月

【訴訟/仲裁/ADR】ICSID仲裁規則の主要な改正点について AMT ニュースレター

2022年10月

【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2022年9月号） AMTニュースレター

2022年9月

IBA国際仲裁証拠調べ規則に関する注釈（日本語訳）公益社団法人日本仲裁人協会

2022年5月

【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter（2022年3月号） AMTニュースレター

2022年3月

Getting the Deal Through - Arbitration 2022 (Japan Chapter) Getting the Deal Through - Arbitration 2022

2022年3月

連載変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策（第3回シンガポール）ビジネス法務2022年2月号

2021年12月

実務で役立つ世界各国の英文契約ガイドブック株式会社商事法務

2019年4月

UN Global Compact Questionnaire (Japan Chapter) American Bar Associationのウェブサイト

2016年11月

NPOの法律相談――知っておきたい基礎知識60 英治出版

2016年9月

国際商事仲裁の法と実務丸善雄松堂

2016年8月

相談室Q&A　外国人社員を採用する際に身元保証書を取得することは雇用管理上有意な手だてであるか労政時報 No.3874 2014年9月26日号

2014年9月

ICSID条約第13条に基づく仲裁人及び調停人の指名に向けた調査・分析に関する委託調査報告書公益社団法人日本仲裁人協会

2014年3月

専門化する前の企業法務弁護士一年生のやりがいと心がまえ（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第54回）朝日新聞（ウェブサイト）

2013年5月

アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A 商事法務

2013年4月

セミナー・講演

コロナ禍を経た国際仲裁及び国際調停の実務の変容（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所名古屋オフィス

2022年10月6日

コロナ禍を経た国際仲裁及び国際調停の実務の変容（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所大阪オフィス

2022年10月5日

定年退職及び再雇用の年齢引き上げへの直前対策（主催）シンガポール日本商工会議所

2022年4月20日

職場におけるハラスメント（主催）シンガポール日本商工会議所

2021年4月15日

リモートワークの労働実務（共催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / DOP Law Corporation

2021年2月22日

国際仲裁の実務的課題② - 仲裁申立てから仲裁判断の執行まで - （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　名古屋オフィス

2019年10月29日

国際仲裁の実務的課題② - 仲裁申立てから仲裁判断の執行まで - （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　大阪オフィス

2019年10月28日

国際仲裁の実務的課題① - 仲裁合意から仲裁提起まで - （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　名古屋オフィス

2019年7月10日

国際仲裁の実務的課題① - 仲裁合意から仲裁提起まで - （主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所　大阪オフィス

2019年7月9日

Labor Law Outlook (Japan) (主催)RHT Academy

2019年5月7日

Employment & Privacy Laws in Singapore (主催) Oon & Bazul LLP

2019年4月25日

ラテンアメリカ及びその他新興国への投資機会とリスクマネージメントについて（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2018年1月23日

資格・登録

弁護士登録（2011年）
ニューヨーク州弁護士登録（2018年）

所属

第二東京弁護士会
公益社団法人日本仲裁人協会（JAA）（研究委員会委員長）
英国仲裁人協会（Member）

使用言語

日本語
英語

土門 駿介 SHUNSUKE DOMON

取扱案件

トピックス

経歴

著書・論文等

セミナー・講演

資格・登録

所属

使用言語

土門駿介 SHUNSUKE DOMON