土門 駿介 SHUNSUKE DOMON
パートナー
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シンガポールを拠点とし、国際的な訴訟・仲裁・調停その他の紛争解決案件を主要な業務分野としています。シンガポール国際仲裁センター(SIAC)、日本商事仲裁協会(JCAA)、ベトナム国際仲裁センター(VIAC)といった主要な仲裁機関における仲裁案件、並びに、シンガポール国際調停センター(SIMC)及び京都国際調停センター(JIMC-Kyoto)間のJIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに基づくオンライン調停等の調停案件の代理人を務めた経験を有しています。
近年では、東南アジア諸国(シンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア等)、香港、インド、米国、イタリア、ヨルダン、エジプト等の日本国外での紛争案件の経験を多く有しています。
執筆した近時のニュースレター等として以下があります:
・【訴訟/仲裁/ADR】ICSID仲裁規則の主要な改正点について (2022年10月)
・【訴訟/仲裁/ADR】「JIMC-SIMC Joint Covid-19 Protocolに基づくオンライン調停」(2021年11月)
・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter(2022年3月号)(シンガポールにおける弁護士報酬規制等の動向)(2022年3月号)
・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter(2021年7月号)(雇用環境におけるCOVID-19 ワクチン接種についてのアドバイザリー)
・【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter(2021年5月号)(ボイラープレート条項と口頭による契約条件の変更)

取扱案件
トピックス
経歴
2003年3月 | 東京都立戸山高等学校卒業 |
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2008年3月 | 一橋大学法学部(法学士) |
2010年3月 | 東京大学法科大学院(法務博士(専門職)) |
2012年1月 | 当事務所入所 |
2017年5月 | New York University School of Law (International Business Regulation, Litigation and Arbitration program) (LL.M.) |
2017年9月 - 2018年7月 | シカゴのKirkland & Ellis LL.P. 勤務 |
2018年9月 - 2019年4月 | シンガポールのOon & Bazul LLP 勤務 |
2019年5月 - | シンガポールオフィスにて勤務中 |
2023年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
【訴訟/仲裁/ADR】国際調停に関する最近の動向・実務について
AMT ニュースレター
2023年1月
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2023 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through – Investment Treaty Arbitration 2023
2022年11月
2022年10月
【訴訟/仲裁/ADR】ICSID仲裁規則の主要な改正点について
AMT ニュースレター
2022年10月
【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter(2022年9月号)
AMTニュースレター
2022年9月
IBA国際仲裁証拠調べ規則に関する注釈(日本語訳)
公益社団法人日本仲裁人協会
2022年5月
【シンガポール法務】Singapore Law Newsletter(2022年3月号)
AMTニュースレター
2022年3月
Getting the Deal Through - Arbitration 2022 (Japan Chapter)
Getting the Deal Through - Arbitration 2022
2022年3月
連載 変革のアジア諸国労務ーー最新事情と対応策 (第3回シンガポール)
ビジネス法務2022年2月号
2021年12月
実務で役立つ 世界各国の英文契約ガイドブック
株式会社商事法務
2019年4月
UN Global Compact Questionnaire (Japan Chapter)
American Bar Associationのウェブサイト
2016年11月
2016年9月
国際商事仲裁の法と実務
丸善雄松堂
2016年8月
相談室Q&A 外国人社員を採用する際に身元保証書を取得することは雇用管理上有意な手だてであるか
労政時報 No.3874 2014年9月26日号
2014年9月
ICSID条約第13条に基づく仲裁人及び調停人の指名に向けた調査・分析に関する委託調査報告書
公益社団法人日本仲裁人協会
2014年3月
2013年5月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
セミナー・講演
コロナ禍を経た国際仲裁及び国際調停の実務の変容
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2022年10月6日
コロナ禍を経た国際仲裁及び国際調停の実務の変容
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2022年10月5日
定年退職及び再雇用の年齢引き上げへの直前対策
(主催)シンガポール日本商工会議所
2022年4月20日
職場におけるハラスメント
(主催)シンガポール日本商工会議所
2021年4月15日
リモートワークの労働実務
(共催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / DOP Law Corporation
2021年2月22日
国際仲裁の実務的課題② - 仲裁申立てから仲裁判断の執行まで -
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年10月29日
国際仲裁の実務的課題② - 仲裁申立てから仲裁判断の執行まで -
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年10月28日
国際仲裁の実務的課題① - 仲裁合意から仲裁提起まで -
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 名古屋オフィス
2019年7月10日
国際仲裁の実務的課題① - 仲裁合意から仲裁提起まで -
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年7月9日
Labor Law Outlook (Japan)
(主催)RHT Academy
2019年5月7日
Employment & Privacy Laws in Singapore
(主催) Oon & Bazul LLP
2019年4月25日
ラテンアメリカ及びその他新興国への投資機会とリスクマネージメントについて
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年1月23日
資格・登録
- 弁護士登録(2011年)
- ニューヨーク州弁護士登録(2018年)
所属
- 第二東京弁護士会
- 公益社団法人日本仲裁人協会(JAA)(研究委員会委員長)
- 英国仲裁人協会(Member)
使用言語
- 日本語
- 英語