後藤 未来 MIKI GOTO
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各種の企業取引、知財、データ・インターネット、通商、規制対応(医薬品、化学物質、農薬等)、労務等の企業法務全般を取り扱っております。理学・工学のバックグラウンドを活かし、特許・商標・著作権・営業秘密等の知的財産やシステム開発・製造物責任等の技術関連の紛争処理、データ・インターネット関連案件(個人情報保護法、ドメイン紛争等)を得意としています。また、知的財産のライセンス、共同研究開発等のアライアンス、ゲーム・映画等のエンターテインメント、テクノロジー関連投資、知財デューディリジェンスといった知財・技術関連の取引案件にも豊富な経験を有しています。
各種の国際的な評価・ランキングにおいて知財・テクノロジー分野の弁護士として選出されています。
・Intellectual Property (Japan) - Chambers Global (2019-2023)
・TMT (Technology, Media, Telecom) - ALB Asia Super 50 TMT Lawyers (2021-2022)
・Intellectual Property (Japan) - Asialaw Profiles (2021-2023)

取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 紛争解決グループ
- 知的財産権グループ
- 競争法グループ
- Data Privacy & Digitalグループ
- 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ
経歴
1995年3月 | 北海道帯広柏葉高等学校卒業 |
---|---|
2000年3月 | 京都大学理学部(理学士) |
2002年3月 | 東京大学大学院工学系研究科計数工学専攻(工学修士) |
2002年4月 - 2004年3月 | 株式会社日立製作所(知的財産権本部)に勤務 |
2003年10月 | 弁理士試験合格 |
2007年3月 | 神戸大学法科大学院(法務博士(専門職)) |
2008年12月 | 最高裁判所司法研修所修了(61期) |
2009年1月 | 当事務所入所 |
2012年11月 | ミュンヘン知的財産法センター(LL.M. IP) |
2013年6月 | スタンフォード大学ロースクール(LL.M.) |
2017年1月 | 当事務所パートナー就任 |
2017年9月 - 現在 | AIPPIトレードシークレット常設委員会副議長 |
2022年3月 - 現在 | 日本ライセンス協会理事 |
著書・論文等
2023年5月
先端半導体の製造関連製品に関する輸出貿易管理令等の改正案
商事法務ポータル
2023年5月
欧州データ保護会議、ChatGPTに関するタスクフォースを設置
商事法務ポータル
2023年5月
英データ保護当局、生成型AIの利用等にかかる留意点を公表
商事法務ポータル
2023年5月
メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報④)
商事法務ポータル
2023年5月
新たな裁定制度の創設等を内容とする著作権法改正案(国会審議中)
商事法務ポータル
2023年4月
メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報③)
商事法務ポータル
2023年4月
2023年4月
クロスボーダー特許紛争に纏わる雑感など
リーガルマインド No. 453
2023年3月
2023年3月
メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報②)
商事法務ポータル
2023年3月
「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」における議論
商事法務ポータル
2023年3月
2023年3月
メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向(続報①)
商事法務ポータル
2023年2月
2023年2月
2023年2月
連載 「知財法務の勘所 Q&A」(第68回)ブレクジット後のEU・英国における商標保護の動向(後編)
知財ぷりずむ 2023年2月号(VOL.21 No.245)
2023年2月
2023年1月
2023年1月
デジタル時代に合わせた不正競争防止法の改正議論の最新動向
商事法務ポータル
2023年1月
2023年1月
意匠の新規性喪失の例外適用手続の緩和に向けた議論
商事法務ポータル
2023年1月
連載 「知財法務の勘所 Q&A」(第67回)ブレクジット後のEU・英国における商標保護の動向(前編)
知財ぷりずむ 2023年1月号(VOL.21 No.244)
2023年1月
2022年12月
商標法のコンセント制度の導入に向けた議論
商事法務ポータル
2022年12月
営業秘密・限定提供データに関する制度改正の議論の動向
商事法務ポータル
2022年12月
2022年12月
2022年12月
ビジネス関連発明の最近の動向
商事法務ポータル
2022年12月
連載 「知財法務の勘所 Q&A」(第66回)欧州単一特許・統一特許裁判所制度と日本企業の実務対応(後編)
知財ぷりずむ 2022年12月号(VOL.21 No.243)
2022年12月
メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動向
商事法務ポータル
2022年12月
特許法102条2項と3項の重畳適用を認めた知財高裁特別部(大合議)判決
商事法務ポータル
2022年11月
連載 「知財法務の勘所 Q&A」(第65回)欧州単一特許・統一特許裁判所制度と日本企業の実務対応(前編)
知財ぷりずむ 2022年11月号(VOL.21 No.242)
2022年11月
音楽教室のレッスンにおける音楽著作物の利用主体に関する最高裁判決
商事法務ポータル
2022年11月
メタバースと知的財産法(概要編)
BUSINESS LAWYERS
2022年10月
メタバースと法(第3回)メタバースと知的財産法
NBL 1228 (2022.10.15)号
2022年10月
2022年10月
2022年10月
Trade Secrets in Japan
Getting The Deal Through (LEXOLOGY)
2022年9月
AMTメタバース法務研究会設立 仮想空間における法的問題について聞く
BUSINESS LAWYERS
2022年9月
2022年9月
メタバースと法(第1回)総論――メタバースと法
NBL 1223 (2022.8.1)号
2022年8月
2022年7月
2022年6月
Patent Prosecution (Japan): Overview
Practical Law
2022年6月
「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の策定
商事法務ポータル
2022年4月
2022年4月
Trade Secrets in Japan
Getting The Deal Through (LEXOLOGY)
2021年10月
Global Patent Prosecution: Japan: Overview
Practical Law
2020年12月
2020年10月
Trade Secrets in Japan
Trade Secrets Digital Edition 2021
2020年10月
基礎からわかる 広告・マーケティングの法律
中央経済社
2020年6月
Japanese Patent Law: Cases and Comments
Wolters Kluwer
2019年6月
医薬・ヘルスケアの法務 - 規制・知財・コーポレートのナビゲーション
株式会社商事法務
2018年9月
連載 「知財法務の勘所 Q&A」(第6回)特許権の消尽に関する最近の米国連邦最高裁判決について
知財ぷりずむ12月号(VOL.16 No.183)
2017年12月
ジョイント・ベンチャー契約の実務と理論【新訂版】
金融財政事情研究会
2017年7月
スマートフォンの構成部分に係るデザイン特許の侵害に関し、スマートフォン製品全体の利益額を基準に3億9900万ドルの賠償を命じた原判決を破棄した米国連邦最高裁判決
月報「A.I.P.P.I.」 Vol.62 No.6 (2017)
2017年6月
FinTech法務ガイド
商事法務
2017年3月
The IP High Court’s Grand Panel found infringement under the doctrine of equivalents regarding a manufacturing method of Maxacalcitol medicine (Intellectual Property High Court, Grand Panel, March 25, 2016)
Patents & Licensing (Vol.46 No.1) 2016
2016年6月
中国最高人民法院の指導的案例にみる専利権の保護範囲の確定
知財管理(No.763)2014年7月号
2014年7月
知財ライセンス契約の法律相談〔改訂版〕
青林書院
2011年6月
アナログ非対応のDVD録画機器に関し製造業者に対する補償金相当額の支払請求を棄却した事例(東京地判平22.12.27)
ビジネス法務 2011年4月号
2011年4月
Notable Rulings Concerning Inventive Step
Managing Intellectual Property (November 2010 Issue204)
2010年11月
Patent/Extension of Duration of a Patent
AIPPI Journal, Vol. 34 No. 6, 370-372 (2009)
2009年11月
中国における日本の地名の商標登録出願の実態と対策
月刊ザ・ローヤーズ 2009年10月号
2009年10月
IP High Court upholds patent extension
Managing Intellectual Property (July/August 2009 Issue191)
2009年7月
セミナー・講演
メタバースと知的財産を巡る問題(商標・ブランドを中心に)
(主催)日本経営システム学会ニューノーマル研究部会
2022年12月24日
オンラインセミナー「メタバースと知財法務シリーズ ~第1回 商標・ブランドを巡る法的問題と実務対応~(ライブ配信)
(主催)アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2022年11月22日
知財リーガルアップデート~第8回 中国、米国、韓国の最新動向
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2021年6月17日
発明者を巡る実務課題と対応
(主催)医薬品企業法務研究会
2021年6月1日
Japanese and US Perspectives on Trade Secrets
(主催)American Intellectual Property Law Association (AIPLA)
2020年11月10日
知財にまつわる契約~共同開発・技術系ライセンス契約を中心に~
(主催)ものづくりビジネスセンター大阪(MOBIO)
2020年10月28日
2020年10月12日
ポイント解説 世界主要国の知財の最新動向 第1回(2020年上半期)
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年8月19日
知財リーガルアップデート~第7回2020年上半期の重要トピック総まとめ
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2020年7月15日
知財リーガルアップデート~第6回2019年の重要トピック総まとめと2020年の展望~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2020年1月27日
知財リーガルアップデート~第5回 直近の特許法等の法改正、知財高裁大合議判決等~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年6月25日
米国再輸出規制と日系企業が採るべき対応
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年6月5日、7日
知財リーガルアップデート~第4回 2018年の重要トピック総まとめと2019年の展望~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2019年2月5日、2月6日
Evidence Collection Proceedings for Proving Infringement in patent Litigations in Japan
(主催)Taiwan Intellectual Property Office (TIPO), Taiwan Intellectual Property Training Academy (TIPA), and NTU Law Center of Science and Technology Ethics (CLTE)
2018年11月29日
知財リーガルアップデート~第3回①東南アジアにおける商標保護②ECサイト上の模倣品対策③直近の知財関連注目裁判例等のダイジェスト~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2018年11月26日
Updates on SEP in Japan
(主催)American Intellectual Property Law Association(AIPLA)
2018年10月24日
知財リーガルアップデート ~第2回 ①米国における特許保護適格性に関する近時の動向、②米国連邦最高裁の近時の注目知財判例ダイジェスト、③特許権侵害の損害賠償論に関する実務トレンド~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2018年9月5日
知財リーガルアップデート ~第1回 直近の知財関連法改正、知財高裁大合議判決等~
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所 大阪オフィス
2018年7月24日
日本の特許実務の最新動向
(主催)韓国電子通信研究院(ETRI)
2018年7月6日
日本の特許実務の最新動向
(主催)韓国発明推進協会(KIPA)
2018年7月5日
チアリーディングユニフォームのデザインの著作権保護適格性に関する米国連邦最高裁判決
(主催)日本ライセンス協会 米国問題WG
2018年2月23日
近時の技術革新と特許実務の最新動向~バイオ・医薬分野を中心に~
(主催)韓国弁理士会
2017年12月15日
2017年11月16日
日本の特許侵害訴訟の概要及び近時の動向
(主催)韓国弁理士会
2017年7月6日
特許権の消尽に関する米国連邦最高裁判決
(主催)日本国際知的財産保護協会
2017年6月30日
日本の知財訴訟における損害賠償に関する最近の動向
(共催)弁護士知財ネット、Korean Intellectual Property Lawyers Association(KIPLA)
2017年4月21日
2017年1月31日
2016年11月28日~29日
2016年5月13日
2016年4月29日
知財高判平成28年3月25日(平成27年(ネ)第10014号)について
(主催)日本ライセンス協会 関東グループ研究会
2016年4月12日
主な受賞歴
2023年4月20日
2023年2月16日
2023年1月11日
2022年12月15日
2022年9月22日
2022年9月16日
2022年8月25日
2022年4月14日
2022年2月18日
2022年1月13日
2021年12月16日
2021年10月9日
2021年9月17日
2021年8月25日
2021年4月15日
2021年2月19日
2021年1月13日
2020年12月15日
2020年9月17日
2020年9月1日
2020年6月11日
2020年4月9日
2020年2月14日
2019年12月6日
2019年11月29日
2019年9月19日
2019年5月30日
2019年2月14日
2018年11月30日
2018年11月7日
2017年11月2日
資格・登録
- 弁護士登録(2008年)
- ニューヨーク州弁護士登録(2014年)
所属
- 経営法曹会議
- 日本ライセンス協会
- 日本国際著作権法学会(ALAI JAPAN)
- 日本工業所有権法学会
- 著作権法学会
- 情報ネットワーク法学会
- 情報処理学会
- デザインと法協会
- 一般社団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI・JAPAN)
- The Tokyo Intellectual Property American Inn of Court
- International Association of Privacy Professionals (IAPP)
使用言語
- 日本語
- 英語