HOME 弁護士等
松本 拓

松本 拓 TAKU MATSUMOTO

パートナー
TEL:
03-6775-1210
FAX:
03-6775-2210

主な業務分野として、①M&A・投資、②アウトバウンド・インバウンド(米国・中国・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド等のアジア・パシフィック)、③スタートアップ法務・投資(VC・CVC・事業会社)④経済安全保障・通商(外為法に基づく外資・輸出入規制)、⑤ウェルス・マネジメント(資産管理・資本政策)及び⑥競争法関連(企業結合届出・カルテル)の案件を取り扱っております。
また、インダストリーとしては、近時、金融(銀行、証券会社、フィンテック、ファンド)、ライフサイエンス(製薬・医療機器/サービス・バイオ・介護)、IT(SaaS、量子技術、シェアリングサービス)、総合商社、通信・広告、スポーツ・エンターテインメント、教育、不動産、食品、製造(自動車、機械、化学、エンジニアリング)、物流・小売、コンサルティング、資源・エネルギー関連の案件を担当しております。

執筆した近時のニュースレター等として以下があります。

・【会社法/M&A】同族経営の上場会社における上場維持と資本政策のポイント(2020年9月)
・【その他企業法務】オンライン授業・セミナーに関する法的論点・留意点(2020年7月)
・【ライフサイエンス】医薬品及び高度管理医療機器の製造業についての外為法上の外資規制強化(2020年7月)
・新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題「オリンピック・その他イベント等」(2020年5月)
・【独禁法・競争法】COMPETITION LAW LEGAL UPDATE「Ⅱ.スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方について」(2019年12月号)



  • TUM_Chambers_GPG_INTERNATIONAL TRADE_Badge_2024

  • TUM_legal_500_2023

松本 拓

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • 競争法グループ
  • アジア・新興国プラクティス・グループ
  • Data Privacy & Digitalグループ

経歴

2000年3月 筑波大学附属駒場高等学校卒業
2005年3月 東京大学教育学部(学士(教育学))
2008年3月 早稲田大学法科大学院(法務博士(専門職))
2009年12月 最高裁判所司法研修所修了(62期)
2010年1月 当事務所入所
2012年2月 - 11月 インドネシア ジャカルタのSSEK Law Firm勤務
2012年11月 当事務所復帰
2015年7月 - 2016年5月 米国Columbia University School of Law (LL.M.)
2016年9月 - 2017年7月 ニューヨークおよびワシントンD.C.のSeward & Kissel法律事務所勤務
2017年2月 ニューヨーク州弁護士登録
2017年8月 米国ニューヨーク州公認会計士試験合格
2017年8月 当事務所復帰
2020年1月 当事務所パートナー就任
2020年1月 公益社団法人日本フェンシング協会ガバナンス確保検討部会作業チームメンバー就任
2020年4月 - 2023年3月 東京大学法学部非常勤講師(民法基礎演習担当)
2021年9月 量子技術による新産業創出協議会監事就任

著書・論文等

Lexology GTDT - Foreign Investment Review 2024 - Japan Lexology GTDT - Foreign Investment Review 2024
2024年1月
The Legal 500 Country Comparative Guides 2024- Japan: Private Client The Legal 500 Country Comparative Guides 2024- Japan: Private Client
2024年1月
International Trade 2024 Chambers Global Practice Guides
2023年12月
The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade The Legal 500 Country Comparative Guides 2023- Japan: International Trade
2023年12月
量子技術、量子コンピュータの事業活用と 法務面の留意点 ビジネス情報誌『海外投融資』2023年5月号
2023年5月
Lexology GTDT - Foreign Investment Review 2023 - Japan Lexology GTDT - Foreign Investment Review 2023
2023年1月
2022年12月
International Trade 2023 Chambers and Partners
2022年12月
ある企業法務弁護士のキャリア 縁と運に導かれて 「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2022年10月11日掲載
2022年10月
特許非公開制度の実務対応 ビジネス法務2022年9月号
2022年7月
2022年6月
2022年4月
2022年4月
EdTechを活用したオンライン教育(研修・セミナー)の法務 日本組織内弁護士協会(JILA)オンラインジャーナル
2021年6月
2020年12月
Competition Law in Asia-Pacific: A Practitioner's Guide (Japan Chapter) Competition Law in Asia-Pacific: A Practitioner's Guide
2015年2月
アジア投資 リスク多様に 日本経済新聞 2013年2月18日
2013年2月
インドネシアにおけるM&A JOI機関誌 2012年5月号
2012年5月

セミナー・講演

経済安全保障法制への対応-経済安全保障推進法の基礎と実務対応を中心に解説- (主催)FNコミュニケーションズ、(共催)金融ファクシミリ新聞社
2024年2月6日
2023年12月5日
海外M&Aの実務 大手銀行主催役職員向けセミナー
2023年11月1日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM (主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構
2023年10月24日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2023 (主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構
2022年12月15日
経済安全保障推進法の要点と実務対応 大手放送局主催大手上場会社役員向け勉強会
2022年9月15日
経済安全保障推進法の要点と実務対応 大手経済紙主催大手上場会社役員向け勉強会
2022年7月13日
経済安全保障推進法の要点と実務対応 政令指定都市主催役職員向けセミナー
2022年7月12日
2022年5月27日
日本の経済安全保障関連法制と中国への影響 (主催)日本国際貿易促進協会
2022年4月13日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2022 (主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2022年2月
X-HUB TOKYO STEP-UP PROGRAM(第3回) (主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年12月6日(月)~ 2021年12月17日(金)
X-HUB TOKYO STEP-UP PROGRAM(第2回) (主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年9月6日(月)~9月17日(金)
X-HUB TOKYO STEP-UP PROGRAM(第1回) (主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年7月12日(月)~7月23日(金)
M&A・投資における外為法への対応実務-令和元年改正外為法施行後の最新動向を踏まえ- (主催)FNコミュニケーションズ、(共催)金融ファクシミリ新聞社
2021年7月2日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2021 (主催)東京都、有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年2月15日
アジアにおける最近の労務事情と企業対応 (主催)一般財団法人中部生産性本部
2014年12月17日
インドネシアビジネスにおける人事労務のポイント (主催)公共財団法人日本生産性本部
2013年3月27日

主な受賞歴

資格・登録

  • 弁護士登録(2009年)
  • ニューヨーク州弁護士登録(2017年)

所属

  • 第二東京弁護士会
  • Japan Society of U.S. CPAs
  • 日本スポーツ法学会

使用言語

  • 日本語
  • 英語