松本 拓 TAKU MATSUMOTO
パートナー
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主な業務分野として、①M&A・投資、②アウトバウンド・インバウンド(米国・中国・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド等のアジア・パシフィック)、③スタートアップ法務・投資(VC・CVC・事業会社)④経済安全保障・通商(外為法に基づく外資・輸出入規制)、⑤ウェルス・マネジメント(資産管理・資本政策)及び⑥競争法関連(企業結合届出・カルテル)の案件を取り扱っております。
また、インダストリーとしては、近時、金融(銀行、証券会社、フィンテック、ファンド)、ライフサイエンス(製薬・医療機器/サービス・バイオ・介護)、IT(SaaS、量子技術、シェアリングサービス)、総合商社、通信・広告、スポーツ・エンターテインメント、教育、不動産、食品、製造(自動車、機械、化学、エンジニアリング)、物流・小売、コンサルティング、資源・エネルギー関連の案件を担当しております。
執筆した近時のニュースレター等として以下があります。
・【会社法/M&A】同族経営の上場会社における上場維持と資本政策のポイント(2020年9月)
・【その他企業法務】オンライン授業・セミナーに関する法的論点・留意点(2020年7月)
・【ライフサイエンス】医薬品及び高度管理医療機器の製造業についての外為法上の外資規制強化(2020年7月)
・新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題「オリンピック・その他イベント等」(2020年5月)
・【独禁法・競争法】COMPETITION LAW LEGAL UPDATE「Ⅱ.スポーツ事業分野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方について」(2019年12月号)

取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 競争法グループ
- アジア・新興国プラクティス・グループ
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経歴
2000年3月 | 筑波大学附属駒場高等学校卒業 |
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2005年3月 | 東京大学教育学部(学士(教育学)) |
2008年3月 | 早稲田大学法科大学院(法務博士(専門職)) |
2009年12月 | 最高裁判所司法研修所修了(62期) |
2010年1月 | 当事務所入所 |
2012年2月 - 11月 | インドネシア ジャカルタのSoewito Suhardiman Eddymurthy Kardono (SSEK) 法律事務所勤務 |
2012年11月 | 当事務所復帰 |
2015年7月 - 2016年5月 | 米国Columbia University School of Law (LL.M.) |
2016年9月 - 2017年7月 | ニューヨークおよびワシントンD.C.のSeward & Kissel法律事務所勤務 |
2017年2月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
2017年8月 | 米国ニューヨーク州公認会計士試験合格 |
2017年8月 | 当事務所復帰 |
2020年1月 | 当事務所パートナー就任 |
2020年1月 | 公益社団法人日本フェンシング協会ガバナンス確保検討部会作業チームメンバー就任 |
2020年4月 - | 東京大学法学部非常勤講師(民法基礎演習担当) |
2021年9月 | 量子技術による新産業創出協議会監事就任 |
著書・論文等
近年の経済安全保障法制について
CHINA BUSINESS MONTHLY
2022年6月
2022年5月
Overview Of Economic Security Legislation In Japan
Mondaq(ウェブサイト)
2022年4月
第1回 経済安全保障推進法案の影響度と実務対応
Business Lawyers(ウェブサイト)
2022年4月
経団連「経済安全保障法制に関する意見―有識者会議提言を踏まえて―」を公表
商事法務ポータル
2022年2月
有識者会議による経済安全保障法制に関する提言骨子の公表
商事法務ポータル
2022年2月
Investing In... 2022 - Law and Practice, Trends and Developments
Chambers and Partners
2022年1月
情報管理,著作権・肖像権,未成年者・消費者の保護等
EdTech(教育×テクノロジー)活用時の法的論点
ビジネス法務2021年11月号
2021年9月
EdTechを活用したオンライン教育(研修・セミナー)の法務
日本組織内弁護士協会(JILA)オンラインジャーナル
2021年6月
2021年4月
経産省、大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書
商事法務ポータル
2021年4月
2021年4月
Investing In... 2021 - Law and Practice, Trends and Developments
Chambers and Partners
2021年1月
M&A・投資における外為法の実務
中央経済社
2020年12月
Competition Law in Asia-Pacific: A Practitioner's Guide (Japan Chapter)
Competition Law in Asia-Pacific: A Practitioner's Guide
2015年2月
特集インドネシアビジネス法務解説競争法に基づく規制ならびに執行手続および近時の執行状況
月刊ザ・ローヤーズ 2013年10月号
2013年10月
アジア・新興国の会社法実務戦略Q&A
商事法務
2013年4月
2013年3月
アジア投資 リスク多様に
日本経済新聞 2013年2月18日
2013年2月
インドネシアにおけるM&A
JOI機関誌 2012年5月号
2012年5月
セミナー・講演
オンラインセミナー「グローバル・サプライチェーンと経済安全保障~ロシア経済制裁、米中の技術覇権争い、貿易管理を含む最新の動向と課題~」(ライブ配信)
(主催)アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2022年6月24日
オンラインセミナー「 経済安全保障推進法の要点と実務対応」(ライブ配信)
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2022年5月27日
2022年5月17日~2022年7月19日
日本の経済安全保障関連法制と中国への影響
(主催)日本国際貿易促進協会
2022年4月13日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2022
(主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2022年2月
X-HUB TOKYO STEP-UP PROGRAM(第3回)
(主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年12月6日(月)~ 2021年12月17日(金)
X-HUB TOKYO STEP-UP PROGRAM(第2回)
(主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年9月6日(月)~9月17日(金)
X-HUB TOKYO STEP-UP PROGRAM(第1回)
(主催)東京都/(運営)有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年7月12日(月)~7月23日(金)
M&A・投資における外為法への対応実務-令和元年改正外為法施行後の最新動向を踏まえ-
(主催)FNコミュニケーションズ、(共催)金融ファクシミリ新聞社
2021年7月2日
X-HUB TOKYO INBOUND PROGRAM 2021
(主催)東京都、有限責任監査法人トーマツ、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)
2021年2月15日
オンラインセミナー「M&A・投資における外為法の実務(全2回) 」(12月9日・16日開催)録画配信
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年12月9日
改正会社法/ With コロナ時代の法的論点・留意点
(主催)JUSCPA
2020年8月22日
アジアにおける最近の労務事情と企業対応
(主催)一般財団法人中部生産性本部
2014年12月17日
2013年10月8日
インドネシアビジネスにおける人事労務のポイント
(主催)公共財団法人日本生産性本部
2013年3月27日
2013年2月20日
2013年2月15日
資格・登録
- 弁護士登録(2009年)
- ニューヨーク州弁護士登録(2017年)
所属
- 第二東京弁護士会
- Japan Society of U.S. CPAs
- 日本スポーツ法学会
使用言語
- 日本語
- 英語