ニュースレター【経済安全保障・通商】「対内直接投資等に係る政省令改正と外国金融機関に係る事前届出・事後報告義務の強化」が掲載されました。

Contents
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．規制目的の明確化
Ⅲ．「特定外国投資家」・「準特定外国投資家」の明確化
         1. 特定外国投資家　（改正後直投令3条の2第1項4号）
         2. 特定外国投資家に準じるもの（「準特定外国投資家」）（改正後直投命令3条の2第4項1号～3号）
         3. 特定コア事業者（改正後直投命令3条の2第5項）
IV.　変更報告書の適用範囲の拡大（改正後直投命令7条4項）
V.　今後の課題