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増田 健一

増田 健一 KENICHI MASUDA

パートナー
TEL:
03-6775-1026
FAX:
03-6775-2026

国内外の幅広い業種のクライアントの仕事をしており、クロス・ボーダー案件にも精通しています。特に、企業買収、合弁事業、クロス・ボーダー投資、企業組織再編などについて数多くの経験を有しています。ベンチャー企業に対するアドバイス、ベンチャー・キャピタル・バイアウトファンド等のプライベート・エクイティ・ファンドに対するアドバイスも数多く手がけています。また、雇用・労働関係の法務、一般企業法務、商取引案件も日常的に取り扱っています。

増田 健一

トピックス

プラクティス・グループ

  • 会社法務グループ
  • 労働法グループ

経歴

1981年3月 灘高等学校卒業
1986年3月 東京大学法学部(法学士)
1988年4月 最高裁判所司法研修所修了(40期)・当事務所入所
1992年6月 米国University of Chicago Law School (LL.M.)
1992年9月 - 1992年12月 米国シカゴのJenner & Block法律事務所勤務
1993年1月 - 1994年1月 米国ニューヨークのMudge Rose Guthrie Alexander & Ferdon法律事務所勤務
1994年3月 当事務所復帰
1997年1月 当事務所パートナー就任
2000年 プライベート エクイティ ファイナンス事業環境整備研究会(通商産業省主催)委員
2001年 ベンチャー企業のディスクロージャー機能のあり方に関する研究会(経済産業省主催)委員
2007年 - 2009年 RIETI(経済産業研究所)企業法研究会委員
2009年4月 - 2010年3月 東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授
2010年4月 - 2013年3月 東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師
2014年4月 - 2016年3月 東京大学大学院法学政治学研究科非常勤講師

著書・論文等

Introduction to Japanese Business Law & Practice(第3版) アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
株式の不公正発行 ジュリスト増刊 「実務に効く M&A・組織再編判例精選」
2013年5月
2012年12月
最新 M&A実務のすべて 日本実業出版社
2012年12月
金融機関における社外取締役選任の考え方 金融法務事情 No.1955 (2012年10月10日号)
2012年10月
2012年1月
2009年9月
2006年12月
2006年10月
2006年3月
2005年8月
2005年5月
2004年3月
2003年10月
米国雇用差別禁止法の概要 経営法曹 第120号
1998年3月
退職後の競業と退職金 経営法曹 第118号
1997年9月

セミナー・講演

2018年7月26日
2017年12月1日
独立社外役員向けマスターコース「MIDプログラム」第9講 『株主代表訴訟』 (主催)日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク
2017年5月24日
2011年9月8日~9日
2010年7月6日
2008年9月4日、10月2日
2008年6月12日~13日
2005年4月13日~14日

主な受賞歴

2018年11月30日
2018年11月9日
2018年2月16日
2017年12月7日
2017年11月13日
2017年3月17日
2017年1月13日
2016年3月18日
2016年2月9日
2015年3月13日
2015年2月13日
2014年3月14日
2014年2月18日
2013年10月11日
2013年3月21日
2013年3月4日
2012年10月31日
2012年7月17日
2012年3月25日
2012年2月24日
2011年10月17日
2010年12月8日
2010年9月14日
2008年12月2日
2008年12月2日

資格・登録

  • 弁護士登録 (1988)
  • ニューヨーク州弁護士登録 (1993)

所属

  • 第二東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語