特集 2021年6月

外為法プラクティス-令和元年改正とその後を見据えて

2021年6月

更新日	2021年6月15日

令和元年外為法改正

日本と外国との間の資金や財・サービスの移動などの対外取引に広く適用される外国為替及び外国貿易法（「外為法」）およびその関連法令等は、2019年から2020年にかけて公布・施行された法令改正により、外国から日本への投資等を規律する対内直接投資等に関する規制を中心に大きく改正されました。本改正の趣旨は、

①経済発展に寄与する投資の促進を図るとともに、
②安全保障の観点から外資規制強化を図るべく国の安全等を損なうおそれがある投資を規制し、
安全関連の技術流出や事業活動喪失を防止することで、「メリハリのある投資制度」を実現する

こととされています。具体的には、②の観点から、対内直接投資等該当行為の拡大や、国内外の行政機関との情報連携の強化が図られた一方で、①の観点から、外国投資家の定義の見直しや取得時事前届出免除制度の導入等により、対内直接投資等に係る事前届出規制の対象となる投資の範囲の合理的な限定や各種届出・報告時の負担の軽減が図られています。

当事務所の外為法プラクティス

当事務所は、長年にわたり、国内外の金融機関・投資会社・事業会社等の多くの依頼者に対し、M&A・投資・金融取引その他の対外取引における外為法上の規制・手続対応について幅広く助言を行っております。また、上記の令和元年外為法改正により、対内直接投資等に関連して国内会社の株主総会その他の場面における外国投資家の行為への規制が追加されたことに伴い、当該規制を踏まえた助言を外国投資家及び上場会社双方に数多く行っております。

外為法に関する書籍のご案内

この度、令和元年改正外為法に対応した「M&A・投資における外為法の実務」を、中央経済社より出版いたします（12月5日刊行予定）
本書籍は、金融機関・投資会社・事業会社等でM&A・投資に係る業務に従事されている方のみならず、対内直接投資等の規制対象となる指定業種を営む上場会社の総務・IR担当の方等も読者層として想定し、これらの読者の皆様にM&A・投資という文脈において押さえておくべき外為法の要点を掴んでいただくことを目的とした実務書です。
本書では、実際の手続等の検討・実施に際して実践的にご活用いただくため、当事務所においてM&Aおよび投資案件に際して蓄積してきたノウハウを最大限活かし、関連する外為法令上の規制内容と必要手続等を整理し解説するとともに、ケースメソッドを用いた事例ベースの解説を加えております。

詳細については、こちらをご覧ください