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今津 幸子

今津 幸子 YUKIKO IMAZU

パートナー
TEL:
03-6775-1045
FAX:
03-6775-2045

労働案件を中心に担当しています。国内外の企業に対して、実務的な観点も踏まえた人事・労務問題全般の助言を行うとともに、使用者側を代理して、社内調査から労働組合対応・裁判対応に至るまで、労務紛争案件も多く手がけており、依頼者である使用者側の個々の事情に応じた最善の解決方法を提案いたします。加えて、人事労務問題に関する社内研修も多く行っており、とりわけ、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントを初めとするハラスメント問題に関する社員(職員)研修、管理職研修については、官公庁・学校及び一般企業での多くの実績があります。

今津 幸子

取扱案件

主たる取扱案件

その他の取扱分野

プラクティス・グループ

  • 労働法グループ

経歴

1987年3月 女子学院高等学校卒業
1991年3月 慶應義塾大学法学部(法学士)
1996年4月 最高裁判所司法研修所修了(48期)・当事務所入所
1999年1月 - 1999年6月 外資系金融機関に出向
1999年6月 当事務所に復帰
2002年4月 - 2003年3月 政府系金融機関へ出向(非常勤嘱託弁護士)
2005年1月 当事務所パートナー就任
2007年4月 - 2010年3月 慶應義塾大学法科大学院准教授(担当科目:民事法総合I、II・企業法務BP、WP)
2010年2月 - 2014年3月 財団法人石橋財団(現:公益財団法人石橋財団) 監事
2014年3月 公益財団法人石橋財団理事
2015年7月 経営法曹会議幹事
2018年6月 第一三共株式会社 社外監査役

著書・論文等

判例評釈「時言:リハビリ出勤と最低賃金法」 労働経済判例速報 69巻31号 No.2359
2018年11月
2018年6月
2018年6月
2018年4月
判例評釈「時言:起訴休職制度と解雇」 労働経済判例速報 68巻33号 No.2327
2017年12月
Introduction to Japanese Business Law & Practice(第3版) アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2017年9月
2017年4月
2016年12月
2016年7月
ビジネスパーソンのための「何でも法律相談所」 日経ビジネスアソシエ 2016年3月号
2016年2月
労働裁判例の動向 民事判例Ⅸ 2014年後期
2015年4月
年間重要判例検討会(第1回) 経営法曹 第183号(2014年12月発行)
2015年1月
パワハラ裁判における判断基準 東京都社会保険労務士会会報 2014年9月(第406号)
2014年9月
次世代育成法 子育ては誰のものか? ビジネス法務 2014年7月号
2014年5月
2014年4月
2012年12月
問題社員に関する実務対応 会社法務A2Z 2012年12月号
2012年11月
民事判例V 2012年前期 日本評論社
2012年10月
副業をするなら知っておきたい法律知識 日経WOMAN 2012年8月号(通巻342号)
2012年7月
反社会的勢力排除条項と雇用契約 経営法曹 第173号(2012年6月20日発行)
2012年6月
メンタル不全に関わる休職・復職の取扱い 労基旬報 平成23年12月15日号(第1493号)
2012年1月
2012年1月
最近の問題社員Q&A② 労務事情 No.1220(2011年12月1日号)
2011年12月
日常業務における社員の「問題行動」への対応 みずほ総合研究所BUSINESS TOPICS No. 105(2011年6月)
2011年9月
震災・節電対応にまつわる人事労務トラブルと対応上の留意点 月刊ビジネスガイド 2011年8月 臨時増刊号 「大震災・電力不足を乗り切る労務管理と助成金」(No.732)
2011年9月
最近の問題社員Q&A① 労務事情 No.1206
2011年4月
震災時の労務関係 専門家に聞く 日経産業新聞 2011年4月4日
2011年4月
2010年10月
労働裁判例の動向 民事判例Ⅰ 2010年前期
2010年10月
特集 あなたを守る法律講座 日経ビジネスAssocié 2010年10月19日号
2010年10月
論説 複雑化する労働法制への対応策 労働者派遣制度の見直しが実務に与える影響 労働経済判例速報 61巻22号(通算2078号)(2010年8月20・30日)
2010年9月
現代 労務管理要覧 労務管理実務研究会編 新日本法規出版
2010年2月
内定取消しに伴うリスクと対応 別冊ビジネス法務「不況下の労務リスク対応」
2009年4月
2009年1月
2007年10月
セクハラがあなたの会社をつぶす!! The Lawyers 2007年4/5月号 - 連載中
2007年5月

セミナー・講演

2019年6月28日
女性活躍推進のための法知識とハラスメント対策 (主催)東京都労働相談情報センター八王子事務所
2019年6月12日、14日
事例に学ぶ、これからのパワハラ対策実務 (主催)公益社団法人 東京労働基準協会連合会 中央労働基準協会支部
2019年3月8日
職場におけるハラスメント防止 一般財団法人産業経理協会
2018年11月5日
ハラスメントの対応について (主催) 一般社団法人北陸地区信用金庫協会
2018年10月18日
育児介護休業・雇用平等のポイント (主催)神奈川県かながわ労働センター川崎支所
2018年10月16日
労働者派遣の2018年問題 (主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年7月12日
2018年5月25日
2018年2月20日、23日
ハラスメントをめぐる企業の実務対応 (主催)東京都社会保険労務士会臨海統括支部
2018年2月6日
2018年1月17日
2017年9月15日
改正個人情報保護法と人事労務における個人情報の活用 (共催)経営法曹会議・東京経営者協会
2017年9月7日
2017年7月7日
2017年4月21日
2017年3月22日
セクシュアルハラスメント-企業の責任と対応を考える- (主催)マネジメントトレイニングセンター
2004年11月

主な受賞歴

2019年4月4日
2018年11月30日

資格・登録

  • 弁護士登録(1996年)

所属

  • 第一東京弁護士会
  • 経営法曹会議

使用言語

  • 日本語
  • 英語