トピックス
経歴
| 2005年3月 | 日比谷高等学校卒業 |
|---|---|
| 2009年3月 | 慶應義塾大学法学部（法学士） |
| 2011年3月 | 東京大学法科大学院（法務博士（専門職）） |
| 2012年12月 | 最高裁判所司法研修所修了（65期） |
| 2012年12月 - 2015年11月 | 狩野・岡・向井法律事務所（現・杜若経営法律事務所）勤務 |
| 2015年12月 | 当事務所入所 |
| 2022年9月 - | 英国Queen Mary, University of Londonに留学中 |
著書・論文等
ビジネスと人権に関する各国の政策状況（特集「ビジネスと人権／SDGsの最新実務」）
ビジネス法務2023年1月号
2022年11月
「【SDGs／ESG】SDGsに無関係な業務分野はない。最新議論を織り込んだベスト・プラクティスへ」LAWYERS GUIDE Compliance × New World
LAWYERS GUIDE Compliance × New World
Business & Law ウェブサイト
2022年8月
ケース別 懲戒処分検討のポイント－判断・求償の考慮要素
新日本法規出版
2022年4月
2021年度 育児・介護休業法改正～2022年4月1日から段階的に施行～
商事法務ポータル
2021年6月
現代 労務管理要覧
新日本法規出版
2020年1月
実務に役立つ法律基本講座（44）研修
労政時報 No.3963 2018年12月14日号
2018年12月
人事労務弁護士が妊娠・出産・育児を通じて労働法を改めて見てみた
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2018年10月9日掲載
2018年10月
実務Q&Aシリーズ 就業規則・労使協定・不利益変更
労務行政研究所
2018年5月
裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント
株式会社労働開発研究会
2018年2月
無期転換とそれに伴う雇止めの実務対応、法律上の留意点
労政時報 No.3916 2016年9月23日号
2016年9月
実務に役立つ法律基本講座（21）労使慣行
労政時報 No.3912 2016年7月8日号
2016年7月
女性活躍推進法の概要と企業に求められる対応
会社法務A2Z 2016年4月号
2016年4月
相談室Q&A 「退職を認めない」として上司が保管していた退職願の効力はどうなるか
労政時報 No.3907 2016年4月8日号
2016年4月
うちの社員は大丈夫… その油断が会社を危うくさせる!! 相変わらずトラブルが多発している 「未払い残業代」の実務対策
月刊経理ウーマン 2015年10月号/NO.235
2015年10月
2015年2月
セミナー・講演
【令和時代にアップデート〜ハラスメント対策2021〜】
今求められる「従業員との信頼の築き方」とは？
（主催）一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会
2021年1月18日
資格・登録
- 弁護士登録（2012年）
所属
- 第一東京弁護士会
- 経営法曹会議
使用言語
- 日本語
- 英語