特集 2022年9月

メタバース法務

2022年9月
更新日 2022年9月16日

近時、「メタバース」や「仮想空間」への社会的関心が急速な高まりを見せ、ブロックチェーンを活用したWeb3.0時代の到来とともに、そこで生まれる様々なビジネスが新たな経済圏として世界的に注目を集めています。その背景には、2000年代後半の「Second Life」以降のVRや端末処理能力の飛躍的な向上や、アバターによるコミュニケーション機能の充実を含むソフトウェア技術の進展、長引くコロナ禍でのユースケースの増加などがあり、今後も仮想空間における人口や経済活動の一層の増大が見込まれています。他方で、「メタバース」や「仮想空間」を巡る法的側面については、ようやく本格的な検討の必要性が認識されつつあるという段階にあります。

このような状況を踏まえ、当事務所では、「AMTメタバース法務研究会」を設置して、知的財産法、データ保護法、電子商取引法、金融規制法、税法等の多角的な視点から「メタバース」や「仮想空間」に関連する法的論点の整理や検討を継続的に行い、常に最新の動向をふまえた法的アドバイスを提供しております。

また、日本デジタル空間経済連盟には、監事を務める河合健弁護士をはじめとして当事務所所属の各分野の弁護士がWGメンバーとして多数参加し、メタバースを巡る法的問題に係る政策提言やガイドラインの策定等について、参加する多くの事業者とともに活発な議論を行っております。

本特集では、メタバース法務研究会での検討内容等をふまえた国内外の最新情報をご紹介するとともに、当事務所弁護士による執筆やセミナーのご案内等をいたします。