【特設】ロシア・ウクライナ情勢最新情報

2022年2月24日、ロシアがウクライナに対して軍事的に侵攻したことに関して、同月26日、日本政府はEUその他諸国と協調し、ロシアに対する経済制裁を実施しました。日本政府は、その後も追加的な制裁措置を実施しております。

制裁内容の概要は、以下のとおりです。

• 資産凍結等の措置の概要（2022年5月13日更新）
  
• 輸出関連の措置の概要（2022年5月13日更新）
  
• 輸入関連の措置の概要（2022年5月13日更新）
  
• 証券の発行・流通に関する措置の概要（2022年5月13日更新）
  
• ロシア向け投資、長期貸付等の禁止措置（2022年5月13日更新）
  

詳細は、以下ニュースレターをご参照ください。

【日本】経済安全保障法案に関する最新動向

米中の貿易紛争に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻等を受け、各国で経済安全保障に対する関心が一層高まる中、日本では、2022年5月11日、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」、いわゆる経済安全保障法が今国会で成立し、その内容や実務上の影響にも大きな注目が集まっています。

詳細は、5月18日付け「法務が知っておくべき経済安全保障の最新動向と実務第1回 経済安全保障推進法案の影響度と実務対応」（BUSINESS LAWYERS）及び3月22日付け経済安全保障・通商ニュースレター「経済安全保障法案の概要」をご覧ください（英語版はこちら）。 READ MORE

当事務所における経済安全保障・通商プラクティス

当事務所では「経済安全保障・通商プラクティス・グループ」を立ちあげ、国内外の事業会社・金融機関・商社等や、政府系機関等に対して、経済安全保障、通商に関連する幅広いサービスを提供しています。

経済安全保障の分野は、めまぐるしく変わる最新の国際情勢をふまえて、分野・法域横断的な幅広い対応力が求められる新領域です。当事務所は、開設以来培ってきた豊かな国際性と事務所内外のシームレスな連携による即応性を背景として、ニーズや状況に即したリーガルサービスを提供しています。特に、日本、米国、中国、EU、ロシアなど各国における外資規制や直接投資規制、安全保障貿易管理規制、経済制裁、サプライチェーン、サイバーセキュリティ、ビジネスと人権、政府関係取引などにかかる調査、分析、戦略的アドバイスについては豊富な実績を有しています。

また、通商の分野では、日本企業が直面するクロスボーダー・ビジネスの課題を解決するためのツールとしてWTO協定及び経済連携協定その他のルールを用いる重要性が増しています。当事務所は、豊富な国際的ネットワークを背景としてこれら国際通商ルールおよび各国の通商規制の調査・分析・政策提言、日本、米国、中国、インド等におけるアンチダンピング、相殺関税、セーフガード等の調査対応、公共調達規制にかかる法的助言、投資受入国における公正衡平待遇義務違反・収用等への対抗措置としての投資仲裁、投資規制、税関・輸出入管理、通商規制に関する助言および代理業務などを提供しています。

当事務所がこの分野で取り扱う業務の例を以下ご紹介いたします。