石田 健 TAKESHI ISHIDA
パートナー
- TEL:
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- 03-6775-2485
競争法、訴訟・紛争解決、危機管理・不祥事対応、その他企業法務一般に関する法的サービスを提供しています。
入所前は、公正取引委員会事務総局審査局第四審査において審査専門官(主査)を3年間務め、その間、事件担当課の主査として多数の立入検査や大型談合事件・価格カルテル事件などの審査・意見聴取手続・抗告(取消)訴訟を担当するとともに、知的財産タスクフォースの主任担当官として知的財産権やITが絡む被疑事件の審査・審判・執行を担当しておりました。
公正取引委員会での執務経験を活かし、入所後は弁護士として、被疑事件の審査対応(犯則調査事件や確約手続を含む)、コンプライアンス体制の構築支援、大手IT企業の新規ビジネスやパテント・プールに関する独禁法の助言、下請法や景表法に関する法的助言、企業結合の届出などを担当しており、独禁法について幅広い経験を有しております。
また、これまでシステム開発訴訟や労働審判・訴訟など多くの訴訟を手掛けてきたほか、不祥事に関する内部調査や刑事告訴・告発など危機管理・不祥事対応の経験も有しており、一般企業法務を含め、企業法務全般について豊富な経験を有しております。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
プラクティス・グループ
- 競争法グループ
経歴
2002年 | 早稲田大学商学部(商学士) |
---|---|
2007年 | 最高裁判所司法研修所修了(60期) |
2007年 | ブレークモア法律事務所勤務 |
2013年 | 英国Queen Mary, University of London (LL.M.) |
2014年 | 英国University College London (LL.M.) |
2014年 | 英国ロンドンのGibson, Dunn & Crutcher 法律事務所勤務 |
2015年 | 公正取引委員会事務総局審査局第四審査 審査専門官(主査)(特定任期付職員) |
2018年 | 当事務所入所・スペシャル・カウンセル就任 |
2022年 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
2024年7月
Private Antitrust Litigation 2025 - Japan
Lexology Panoramic
2024年7月
'Chambers Global Practice Guides' on Cartels 2024 - Law & Practice
Chambers Global Practice Guides
2024年7月
2024年5月
GCR - Market Review - Cartels 2024 - Japan
Global Competition Review
2024年5月
2024年5月
2024年4月
Competition Inspections in 25 Jurisdictions - Japan Chapter
Competition Inspections in 25 Jurisdictions - A Practitioner's Guide
2024年3月
2024年3月
2024年2月
2024年2月
2024年1月
公正取引委員会による独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)の公表
商事法務ポータル
2023年7月
Private Antitrust Litigation 2024 - Japan
Lexology Getting The Deal Through
2023年7月
'Chambers Global Practice Guides' on Cartels 2023 - Law & Practice
Chambers Global Practice Guides
2023年6月
2023年6月
2023年5月
Market Intelligence -CARTELS IN JAPAN- 2023
LEXOLOGY Getting The Deal Through : Market Intelligence
2023年4月
独禁法・下請法の強化と中小事業者③ フリーランス保護に向けた取組み
社労士TOKYO(No.508)
2023年3月
2023年2月
独禁法・下請法の強化と中小事業者② 賃上げ実現に向けた取引適正化
社労士TOKYO(No.507)
2023年2月
独禁法・下請法の強化と中小事業者➀ 独禁法・下請法の意義と役割
社労士TOKYO(No.506)
2023年1月
Private Antitrust Litigation 2023 (Japan Chapter)
Lexology Getting The Deal Through
2022年7月
'Chambers Global Practice Guides' on Cartels 2022 - Law & Practice
Chambers and Partners
2022年7月
[独禁法事例速報]「同等性条件に関する被疑行為について確約計画が認定された事例」
ジュリスト 2022年7月号 (No.1573)
2022年6月
連載 知財法務の勘所Q&A(第59回)「ライセンス契約と独占禁止法」
月刊 知財ぷりずむ 2022年5月号(Vol. 20 No.236)
2022年5月
Market Intelligence -CARTELS IN JAPAN- 2022
LEXOLOGY Getting The Deal Through : Market Intelligence
2022年4月
2022年4月
Competition Inspections in 21 Jurisdictions - Japan Chapter
Competition Inspections in 21 Jurisdictions - A Practitioner’s Guide
2022年3月
条解独占禁止法
弘文堂
2022年2月
2022年1月
2022年1月
デジタルプラットフォームの法律問題と実務
株式会社青林書院
2021年8月
改正フランチャイズガイドラインの概要と実務対応
ビジネス法務 2021年9月号
2021年7月
'Chambers Global Practice Guides' on Cartels 2021 - Law & Practice
Chambers and Partners
2021年6月
Market Intelligence -CARTELS IN JAPAN- 2021
LEXOLOGY Getting The Deal Through : Market Intelligence
2021年5月
Private Antitrust Litigation 2021 (Japan Chapter)
Lexology Getting The Deal Through
2020年8月
'Chambers Global Practice Guides' on Cartels 2020 - Law & Practice
Chambers and Partners
2020年6月
Market Intelligence -CARTELS IN JAPAN- 2020
LEXOLOGY Getting The Deal Through : Market Intelligence
2020年6月
重要審決の判断基準とは?『優越的地位』・『濫用行為』の判断枠組み
ビジネス法務 2020年7月号
2020年5月
独占禁止法と農協ガイドライン改正(下)
JA経営実務9月号
2019年9月
独占禁止法と農協ガイドライン改正(上)
JA経営実務8月号
2019年8月
'Chambers Global Practice Guides' on Cartels 2019 - Law & Practice
Chambers and Partners
2019年6月
標準規格必須特許に係る独占禁止法上の問題
月刊パテント
2019年1月
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(経済産業省委託事業:情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム編)
一般社団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)(共著)
2010年3月
適用範囲の明確化が待たれる『優越的地位の濫用』
別冊ビジネス法務「改正独禁法の実務対応」(共著)
2009年9月
セミナー・講演
『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』への対応を踏まえた 優越的地位の濫用と下請法の最新動向と留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2024年5月1日
競争法コンプライアンス
(主催)一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 腐敗防止分科会
2023年11月17日
競争法(独禁法・下請法・景表法)の基礎知識と実務上の留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2023年11月8日
景品表示法の基礎と実務上の留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2022年9月29日
標準必須特許と独占禁止法
(主催)WebinarABCセンター・リーガルテック株式会社
2022年4月20日
改正独占禁止法の基礎とコンプライアンスの留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2021年2月12日
改正独占禁止法の基礎とコンプライアンスの留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2020年10月22日
契約形態ごとの『独占禁止法』の基本的な考え方と留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2020年9月4日
金融分野と独禁法 - 最新の規制状況を踏まえた留意点
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年7月28日
2020年7月21日
『独占禁止法』を活かした競合会社や取引先とのパートナーシップの方法
(主催)一般社団法人企業研究会
2020年2月14日
契約形態ごとの『独占禁止法』の基本的な考え方と留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2019年12月20日
『独占禁止法』を活かした競合会社や取引先とのパートナーシップの方法
(主催)一般社団法人企業研究会
2019年11月1日
契約形態ごとの『独占禁止法』の基本的な考え方と留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2019年9月3日
契約形態ごとの『独占禁止法』の基本的な考え方と留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2019年1月28日
デジタル・プラットフォーム、知財の独占禁止法コンプライアンス
(主催)経営調査研究会
2018年12月7日
カルテル事件における個人の刑事責任~欧州、イギリス、中国、香港及び日本の状況について
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年11月6日
ICN Unilateral Conduct Workshop 2018: Constructing a sound theory of harm against which to test the conduct of the alleged predator
国際競争ネットワーク(ICN)(主催)、単独行為ワーキンググループ(UCWG)
2018年11月1日
知的財産と独占禁止法~知っておくべき米国、欧州、そして日本における最新事情
(共催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan LLP
2018年10月4日
資格・登録
- 弁護士登録(2007年)
所属
- 第二東京弁護士会
- 競争法フォーラム(事務局幹事)
使用言語
- 日本語
- 英語