石田 健 TAKESHI ISHIDA
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1485
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競争法、訴訟・紛争解決、危機管理・不祥事対応、その他企業法務一般に関する法的サービスを提供しています。
入所前は、公正取引委員会事務総局審査局第四審査において審査専門官(主査)を3年間務め、その間、事件担当課の主査として多数の立入検査や大型談合事件・価格カルテル事件などの審査・意見聴取手続・抗告(取消)訴訟を担当するとともに、知的財産タスクフォースの主任担当官として知的財産権やITが絡む被疑事件の審査・審判・執行を担当しておりました。
公正取引委員会での執務経験を活かし、入所後は弁護士として、被疑事件の審査対応(犯則調査事件や確約手続を含む)、コンプライアンス体制の構築支援、大手IT企業の新規ビジネスやパテント・プールに関する独禁法の助言、下請法や景表法に関する法的助言、企業結合の届出などを担当しており、独禁法について幅広い経験を有しております。
また、これまでシステム開発訴訟や労働審判・訴訟など多くの訴訟を手掛けてきたほか、不祥事に関する内部調査や刑事告訴・告発など危機管理・不祥事対応の経験も有しており、一般企業法務を含め、企業法務全般について豊富な経験を有しております。

取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
プラクティス・グループ
- 競争法グループ
経歴
2002年 | 早稲田大学商学部(商学士) |
---|---|
2007年 | 最高裁判所司法研修所修了(60期) |
2007年 | ブレークモア法律事務所勤務 |
2013年 | 英国Queen Mary, University of London (LL.M.) |
2014年 | 英国University College London (LL.M.) |
2014年 | 英国ロンドンのGibson, Dunn & Crutcher 法律事務所勤務 |
2015年 | 公正取引委員会事務総局審査局第四審査 審査専門官(主査)(特定任期付職員) |
2018年 | 当事務所入所・スペシャル・カウンセル就任 |
2022年 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
公正取引委員会による独占禁止法に関する相談事例集(令和4年度)の公表
商事法務ポータル
2023年7月
'Chambers Global Practice Guides' on Cartels 2023 - Law & Practice
Chambers Global Practice Guides
2023年6月
2023年6月
2023年5月
Market Intelligence -CARTELS IN JAPAN- 2023
LEXOLOGY Getting The Deal Through : Market Intelligence
2023年4月
独禁法・下請法の強化と中小事業者③ フリーランス保護に向けた取組み
社労士TOKYO(No.508)
2023年3月
2023年2月
独禁法・下請法の強化と中小事業者② 賃上げ実現に向けた取引適正化
社労士TOKYO(No.507)
2023年2月
独禁法・下請法の強化と中小事業者➀ 独禁法・下請法の意義と役割
社労士TOKYO(No.506)
2023年1月
Private Antitrust Litigation 2023 (Japan Chapter)
Lexology Getting The Deal Through
2022年7月
'Chambers Global Practice Guides' on Cartels 2022 - Law & Practice
Chambers and Partners
2022年7月
[独禁法事例速報]「同等性条件に関する被疑行為について確約計画が認定された事例」
ジュリスト 2022年7月号 (No.1573)
2022年6月
連載 知財法務の勘所Q&A(第59回)「ライセンス契約と独占禁止法」
月刊 知財ぷりずむ 2022年5月号(Vol. 20 No.236)
2022年5月
Market Intelligence -CARTELS IN JAPAN- 2022
LEXOLOGY Getting The Deal Through : Market Intelligence
2022年4月
2022年4月
Competition Inspections in 21 Jurisdictions - Japan Chapter
Competition Inspections in 21 Jurisdictions - A Practitioner’s Guide
2022年3月
条解独占禁止法
弘文堂
2022年2月
2022年1月
2022年1月
デジタルプラットフォームの法律問題と実務
株式会社青林書院
2021年8月
改正フランチャイズガイドラインの概要と実務対応
ビジネス法務 2021年9月号
2021年7月
'Chambers Global Practice Guides' on Cartels 2021 - Law & Practice
Chambers and Partners
2021年6月
Market Intelligence -CARTELS IN JAPAN- 2021
LEXOLOGY Getting The Deal Through : Market Intelligence
2021年5月
Private Antitrust Litigation 2021 (Japan Chapter)
Lexology Getting The Deal Through
2020年8月
'Chambers Global Practice Guides' on Cartels 2020 - Law & Practice
Chambers and Partners
2020年6月
Market Intelligence -CARTELS IN JAPAN- 2020
LEXOLOGY Getting The Deal Through : Market Intelligence
2020年6月
重要審決の判断基準とは?『優越的地位』・『濫用行為』の判断枠組み
ビジネス法務 2020年7月号
2020年5月
独占禁止法と農協ガイドライン改正(下)
JA経営実務9月号
2019年9月
独占禁止法と農協ガイドライン改正(上)
JA経営実務8月号
2019年8月
'Chambers Global Practice Guides' on Cartels 2019 - Law & Practice
Chambers and Partners
2019年6月
標準規格必須特許に係る独占禁止法上の問題
月刊パテント
2019年1月
情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集(経済産業省委託事業:情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム編)
一般社団法人ソフトウェア情報センター(SOFTIC)(共著)
2010年3月
適用範囲の明確化が待たれる『優越的地位の濫用』
別冊ビジネス法務「改正独禁法の実務対応」(共著)
2009年9月
セミナー・講演
景品表示法の基礎と実務上の留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2022年9月29日
標準必須特許と独占禁止法
(主催)WebinarABCセンター・リーガルテック株式会社
2022年4月20日
改正独占禁止法の基礎とコンプライアンスの留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2021年2月12日
改正独占禁止法の基礎とコンプライアンスの留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2020年10月22日
契約形態ごとの『独占禁止法』の基本的な考え方と留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2020年9月4日
金融分野と独禁法 - 最新の規制状況を踏まえた留意点
(主催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年7月28日
2020年7月21日
『独占禁止法』を活かした競合会社や取引先とのパートナーシップの方法
(主催)一般社団法人企業研究会
2020年2月14日
契約形態ごとの『独占禁止法』の基本的な考え方と留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2019年12月20日
『独占禁止法』を活かした競合会社や取引先とのパートナーシップの方法
(主催)一般社団法人企業研究会
2019年11月1日
契約形態ごとの『独占禁止法』の基本的な考え方と留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2019年9月3日
契約形態ごとの『独占禁止法』の基本的な考え方と留意点
(主催)一般社団法人企業研究会
2019年1月28日
デジタル・プラットフォーム、知財の独占禁止法コンプライアンス
(主催)経営調査研究会
2018年12月7日
カルテル事件における個人の刑事責任~欧州、イギリス、中国、香港及び日本の状況について
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年11月6日
ICN Unilateral Conduct Workshop 2018: Constructing a sound theory of harm against which to test the conduct of the alleged predator
国際競争ネットワーク(ICN)(主催)、単独行為ワーキンググループ(UCWG)
2018年11月1日
知的財産と独占禁止法~知っておくべき米国、欧州、そして日本における最新事情
(共催)アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan LLP
2018年10月4日
資格・登録
- 弁護士登録(2007年)
所属
- 第二東京弁護士会
- 国際競争ネットワーク(ICN)非政府アドバイザー
- 競争法フォーラム
使用言語
- 日本語
- 英語