齋藤 宏一 KOICHI SAITO
パートナー
- TEL:
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公開買付けを伴う株式譲渡・合併、企業グループ内再編、MBOその他のバイアウト・ファンドによる買収案件等、各種M&A取引における法的助言を提供しております。また、上場会社に関する基本法である会社法・金融商品取引法に関する全般的な法的助言を提供しています。さらに、訴訟その他の紛争案件、国際企業間取引、独禁法ファイリング、ライセンス・フランチャイズ契約、その他企業法務全般を取り扱っております。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 紛争解決グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
| 1999年3月 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 2008年6月 | 米国Harvard Law School (LL.M.) |
| 2008年9月 - 2009年6月 | 米国Harvard Law School客員研究員 |
著書・論文等
【欧州法務】EU Law Newsletter（2022年8月号）
AMTニュースレター
2022年8月
人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・２〕―ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて―
旬刊商事法務No.2300（7月15日号）
2022年7月
人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・１〕―ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて―
旬刊商事法務No.2299（7月5日号）
2022年7月
人権デュー・ディリジェンスの実践〔中〕―ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて―
旬刊商事法務No.2298（6月25日号）
2022年6月
人権デュー・ディリジェンスの実践〔上〕―ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて―
旬刊商事法務No.2297（6月15日号）
2022年6月
グローバル株式報酬の事例研究
資料版／商事法務 438(2020.09)号
2020年9月
グローバル株式報酬の実務―真のグローバル化を目指して―
旬刊商事法務 2241号
2020年9月
企業法務弁護士によるプロボノ活動 ～新型コロナ禍の中、思うこと
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2020年6月8日掲載
2020年6月
講座 現代の契約法 各論2
株式会社青林書院
2019年4月
機関投資家の議決権行使方針の事例分析－役員選任議案を中心に－
旬刊商事法務 No.2121（2016年12月25日号）
2016年12月
2016年9月
内部通報、社外人材が調査
日経産業新聞
2016年4月
専門的知識・能力で社会に貢献できる「ノブレス・オブリージュ」の精神
月刊ザ・ローヤーズ 2015年9月号
2015年9月
ビジネス弁護士によるプロボノ（社会貢献）活動（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第52回）
朝日新聞（ウェブサイト）
2013年4月
セミナー・講演
グローバル株式インセンティブ WEBセミナー
「グローバル株式報酬の法務・税務 ー制度導入にあたっての日本法上の留意点ー」
（主催）Global Shares
2022年11月17日
【有料WEBセミナー】海外法務入門 ～弁護士としての企業サポートの経験を通して
（主催）株式会社 商事法務
2022年7月15日
日本企業の英国子会社向け株式インセンティブ WEBセミナー
（主催）Global Shares
2020年11月12日
グローバル株式インセンティブ WEBセミナー
（主催）Global Shares
2020年11月6日
オンデマンドセミナー
新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題（株主総会対応、人事・労務、事業再生及び商取引関係）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年6月1日
欧州におけるクロスボーダーM&A取引の成功の要点
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年7月4日
日本企業によるグローバル株式報奨制度の設計上の留意点
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、（共催）Global Shares・Tapestry Compliance LLP
2018年9月20日
クロスボーダーM&A契約ドラフティング上の留意点
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年3月20日、22日
2017年10月4日
対話型株主総会の意義と実務
（主催）一般社団法人企業研究会
2017年2月27日
不祥事を未然に防ぐための内部通報制度・内部統制システム見直しのポイント
（主催）一般社団法人企業研究会
2016年9月27日
主な受賞歴
資格・登録
- 弁護士登録（2001年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2009年）
所属
- 第一東京弁護士会
- ニューヨーク州弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語