齋藤宏一 KOICHI SAITO

パートナー

TEL:: 03-6775-1095

FAX:: 03-6775-2095

公開買付けを伴う株式譲渡・合併、企業グループ内再編、MBOその他のバイアウト・ファンドによる買収案件等、各種M&A取引における法的助言を提供しております。また、上場会社に関する基本法である会社法・金融商品取引法に関する全般的な法的助言を提供しています。さらに、訴訟その他の紛争案件、国際企業間取引、独禁法ファイリング、ライセンス・フランチャイズ契約、その他企業法務全般を取り扱っております。

取扱案件プラクティス・グループ経歴著書・論文等セミナー・講演主な受賞歴資格・登録所属使用言語

取扱案件

主たる取扱案件

M&A等

M&A/企業再編

危機管理・不祥事対応

コーポレート

コーポレートガバナンス

独禁法・競争法

企業結合における独禁法対応独禁法コンプライアンス

紛争解決

一般民商事紛争

その他の取扱分野

人事・労務

労働法令遵守

紛争解決

クロスボーダー紛争/海外訴訟対応フランチャイズ紛争

独禁法・競争法

知的財産権と独禁法の交錯

海外法務

メインランドチャイナ法務米国法務

トピックス

受賞

2020年4月9日

Best Lawyers 2021

AMT主催

2019年7月4日

欧州におけるクロスボーダーM&A取引の成功の要点

著書

2019年4月

講座　現代の契約法　各論2

プラクティス・グループ

会社法務グループ
紛争解決グループ
危機管理プラクティス・グループ

経歴

1999年3月	東京大学法学部卒業
2008年6月	米国Harvard Law School (LL.M.)
2008年9月 - 2009年6月	米国Harvard Law School客員研究員

著書・論文等

講座　現代の契約法　各論2 株式会社青林書院

2019年4月

機関投資家の議決権行使方針の事例分析－役員選任議案を中心に－旬刊商事法務 No.2121（2016年12月25日号）

2016年12月

NPOの法律相談――知っておきたい基礎知識60 英治出版

2016年9月

内部通報、社外人材が調査日経産業新聞

2016年4月

専門的知識・能力で社会に貢献できる「ノブレス・オブリージュ」の精神月刊ザ・ローヤーズ 2015年9月号

2015年9月

ビジネス弁護士によるプロボノ（社会貢献）活動（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第52回）朝日新聞（ウェブサイト）

2013年4月

セミナー・講演

欧州におけるクロスボーダーM&A取引の成功の要点（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2019年7月4日

日本企業によるグローバル株式報奨制度の設計上の留意点（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、（共催）Global Shares・Tapestry Compliance LLP

2018年9月20日

クロスボーダーM&A契約ドラフティング上の留意点（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所

2018年3月20日、22日

日本企業によるグローバル株式報奨制度の設計上の留意点

2017年10月4日

対話型株主総会の意義と実務（主催）一般社団法人企業研究会

2017年2月27日

不祥事を未然に防ぐための内部通報制度・内部統制システム見直しのポイント（主催）一般社団法人企業研究会

2016年9月27日

主な受賞歴