齋藤 宏一 KOICHI SAITO
パートナー
- TEL:
- 03-6775-1095
- FAX:
- 03-6775-2095
公開買付けを伴う株式譲渡・合併、企業グループ内再編、MBOその他のバイアウト・ファンドによる買収案件等、各種M&A取引における法的助言を提供しております。また、上場会社に関する基本法である会社法・金融商品取引法に関する全般的な法的助言を提供しています。さらに、訴訟その他の紛争案件、国際企業間取引、独禁法ファイリング、ライセンス・フランチャイズ契約、その他企業法務全般を取り扱っております。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
2022年7月15日
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
- 紛争解決グループ
- 危機管理プラクティス・グループ
経歴
| 1999年3月 | 東京大学法学部卒業 |
|---|---|
| 2008年6月 | 米国Harvard Law School (LL.M.) |
| 2008年9月 - 2009年6月 | 米国Harvard Law School客員研究員 |
著書・論文等
【欧州法務】EU Law Newsletter（2022年8月号）
AMTニュースレター
2022年8月
人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・２〕―ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて―
旬刊商事法務No.2300（7月15日号）
2022年7月
人権デュー・ディリジェンスの実践〔下・１〕―ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて―
旬刊商事法務No.2299（7月5日号）
2022年7月
人権デュー・ディリジェンスの実践〔中〕―ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて―
旬刊商事法務No.2298（6月25日号）
2022年6月
人権デュー・ディリジェンスの実践〔上〕―ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて―
旬刊商事法務No.2297（6月15日号）
2022年6月
グローバル株式報酬の事例研究
資料版／商事法務 438(2020.09)号
2020年9月
グローバル株式報酬の実務―真のグローバル化を目指して―
旬刊商事法務 2241号
2020年9月
企業法務弁護士によるプロボノ活動 ～新型コロナ禍の中、思うこと
「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」2020年6月8日掲載
2020年6月
講座 現代の契約法 各論2
株式会社青林書院
2019年4月
機関投資家の議決権行使方針の事例分析－役員選任議案を中心に－
旬刊商事法務 No.2121（2016年12月25日号）
2016年12月
2016年9月
内部通報、社外人材が調査
日経産業新聞
2016年4月
専門的知識・能力で社会に貢献できる「ノブレス・オブリージュ」の精神
月刊ザ・ローヤーズ 2015年9月号
2015年9月
ビジネス弁護士によるプロボノ（社会貢献）活動（Asahi Judiciary「企業法務の窓辺」第52回）
朝日新聞（ウェブサイト）
2013年4月
セミナー・講演
【有料WEBセミナー】海外法務入門 ～弁護士としての企業サポートの経験を通して
（主催）株式会社 商事法務
2022年7月15日
日本企業の英国子会社向け株式インセンティブ WEBセミナー
（主催）Global Shares
2020年11月12日
グローバル株式インセンティブ WEBセミナー
（主催）Global Shares
2020年11月6日
オンデマンドセミナー
新型コロナウイルス感染症をめぐる法的問題（株主総会対応、人事・労務、事業再生及び商取引関係）
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2020年6月1日
欧州におけるクロスボーダーM&A取引の成功の要点
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年7月4日
日本企業によるグローバル株式報奨制度の設計上の留意点
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所、（共催）Global Shares・Tapestry Compliance LLP
2018年9月20日
クロスボーダーM&A契約ドラフティング上の留意点
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2018年3月20日、22日
2017年10月4日
対話型株主総会の意義と実務
（主催）一般社団法人企業研究会
2017年2月27日
不祥事を未然に防ぐための内部通報制度・内部統制システム見直しのポイント
（主催）一般社団法人企業研究会
2016年9月27日
主な受賞歴
資格・登録
- 弁護士登録（2001年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2009年）
所属
- 第一東京弁護士会
- ニューヨーク州弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語